プレスリリース

powered by JPubb

本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。

≫ 2026-11-09 00:00:00 更新

「第14回プラチナ大賞」において【大賞・経済産業大臣賞】を受賞 ~地域が主体となる地熱発電が生み出す、再エネ価値の域内循環~(NTTアノードエナジー)

2026 年 11 月 9 日


NTT アノードエナジー株式会社


「第14回プラチナ大賞」において【大賞・経済産業大臣賞】を受賞 ~地域が主体となる地熱発電が生み出す、再エネ価値の域内循環~(NTTアノードエナジー)


NTT アノードエナジー株式会社(以下「NTT アノードエナジー」)、NTT 株式会社(以下「NTT」)、NTT 西日本株式会社 熊本支店(以下「NTT 西日本」)、ふるさと熱電株式会社(以下「ふるさと熱電」)、合同会社わいた会(以下「わいた会」)及び株式会社地域創生 Co デザイン研究所(以下「地域創生 Co デザイン研究所」)の 6 社が共同で応募した取り組み「再エネ価値の域内循環が生み出す自律型社会システムの実現 ― GX の進展で進化する『わいたモデル』と地域創生を加速する共創プラットフォームづくり」が、一般社団法人プラチナ構想ネットワーク主催の「第 14 回プラチナ大賞」において、【大賞・経済産業大臣賞】を受賞いたしました。


取り組みの背景と「わいたモデル」の概要


人口減少が進むなか、地域には「何を守り、どのように支え続けるか」を主体的に選び直す局面が訪れています。しかし、その選択を実現する原資は限られています。一方で、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)は地域に根ざした資源でありながら、開発の多くを域外の企業が担い、利益や環境価値が地域の再投資に繋がらない構造が一般的となっています。


この課題に対し、熊本県小国町わいた地区では、地域自らが事業主体となり、企業をパートナーとして迎え入れる地域共生型の地熱活用モデル「わいたモデル」を構築しました。透明性の高い情報公開と地域との対話による合意形成を継続し、2015 年に「わいた第 1 地熱発電所」、2026 年 3 月に「わいた第 2 地熱発電所」の商用運転を開始しています。


本取り組みの画期的なポイント(社会的意義)


① 開発摩擦を生まない「地域主導」の合意形成
地域の全 30 世帯が参画する組織(合同会社わいた会)を自ら設立。地域が土地や温泉などの権益を守りながら事業主体となり、企業と共生する全国でも稀有なモデルを実現しています。


② 最新制度を活用した「環境価値の域内循環」エコシステムの構築
2026 年 6 月より FIP 制度※1へ移行したわいた第 2 地熱発電所において、バーチャル PPA の仕組みを活用。地域で生み出された再エネの環境価値を NTT 西日本が最終需要家として活用することで、価値が再び地域インフラへ還元される強固な循環モデルを構築しました。


③ 700 年続く伝統行事の復活など、地域への直接的な還元事業収益の使途を地域住民自らが協議
して決定し、途絶えていた 700 年続く伝統行事「岳の湯盆踊り」の復活を実現。景観や文化を次世代へつなぐ地域循環型のビジネスモデルです。


プロジェクトにおける各社の役割分担


本取り組みは、地域住民が自ら事業主体となる「合同会社わいた会」を中心に、開発・運営パートナーである「ふるさと熱電」、そして NTT グループ各社のリソースを掛け合わせることで実現しました。


<地熱発電所の概要と効果>
・総発電規模:6,990kW
(第 1・第 2 発電所の合計)
・年間発電量:約 49GWh
(天候に左右されない安定したクリーン電源)
・CO2 削減効果:年間約 21,462t-CO2 に相当※2


公式ページ(続き・詳細)はこちら
https://www.ntt-ae.co.jp/site_content/wp-content/uploads/2026/11/NTTAE_NewsRelease_202601109.pdf


情報提供:JPubb

プレスリリース一覧に戻る