本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。
環境影響評価法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は、第一種事業を実施しようとする者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から第一種事業を実施しようとする者である東京電力リニューアブルパワー株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
千葉県銚子市の沖合において、最大で出力420,000kWの風力発電所を設置する事業。
・事業者 東京電力リニューアブルパワー株式会社
・事業位置 千葉県銚子市の沖合(事業実施想定区域の面積 約4,000ha)
・出力 最大420,000kW
・ 令和8年9月16日(水) 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・ 令和8年10月30日(金) 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
環境省大臣官房 環境影響評価課 環境影響審査室
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。
情報提供:JPubb