２０２６年１０月２９日
西日本旅客鉄道株式会社
中国電力株式会社

中国地域を中心とした蓄電池事業に関する共同検討の開始について
～JR西日本と中国電力、地域のエネルギー課題の解決を目指し共創～

西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：倉坂 昇治、以下「JR西日本」）と中国電力株式会社（本社：広島市中区、代表取締役社長執行役員：中川 賢剛、以下「中国電力」）は、このたび、中国地域を中心とした蓄電池事業に関する共同検討を開始するため、基本合意書を締結しました。

両社は基本合意に基づき、両社が有する事業基盤および専門的知見を生かし、蓄電池 事業における具体的な案件形成や事業スキームなどについて共同で検討を進めます。また、地域や案件ごとの特性を踏まえながら、様々なパートナーとも連携し、事業化を進めます。

さらに、蓄電池事業を契機として、エネルギー分野における新たな事業機会の創出を 目指します。

両社は、中国地域を中心とした蓄電池事業を通じて、地域のエネルギー課題の解決と持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

１．JR西日本の役割

JR 西日本は、JR 西日本グループ中期経営計画 2030 に掲げる長期ビジョンの実現に向け、 様々なパートナーとの共創と挑戦を通じて、新たな価値の創出と持続的な成長に取り組んでいます。

エネルギー分野では、「JR 西日本グループ ゼロカーボン 2050」の実現に向け、電力購入契約（PPA）を活用した再生可能エネルギー由来電力の導入や、主要施設への再生可能エネルギー電源の設置など、脱炭素に向けた取り組みを進めてきました。

今回の協業では、中国地域に広がる交通ネットワーク、地方自治体・地域社会との連携を 通じて培った地域に根差した事業基盤、鉄道変電所・車両基地・駅ビル等の大規模な電力需要、鉄道設備の建設・維持管理等のノウハウや社内の技術者といったJR西日本グループのリソースを生かします。さらに、沿線の未利用地・空きアセットを有効活用し、中国電力がエネルギー事業で培ってきた知見やノウハウと掛け合わせることで、蓄電池事業を共同で開発していきます。

今後は、中国地域を中心に蓄電池事業を展開するとともに、将来的には高圧・特別高圧の 蓄電所を複数地点で展開し、インフラソリューション分野の一つの柱となる事業に成長できる よう取り組みを進めていきます。

これらの取り組みを通じて、再生可能エネルギーの有効活用や電力の安定供給、地域の持続的な発展に貢献するなど、「人、まち、社会を支える」新たな基盤づくりを進めるとともに、 「インフラソリューション分野」を JR 西日本グループの新たな成長領域として育成・拡大して いきます。

２．中国電力の役割

中国電力は、脱炭素化の進展や電力需要の増加を成長機会と捉え、エネルギーの安定 供給との両立を図ることで、中国地域の持続的な発展に貢献することを目指しています。

昨今は、再生可能エネルギーの導入拡大が進む中、電力系統の安定運用に必要な調整力※１として、系統用蓄電池の重要性が高まっています。当社は、系統用蓄電池事業を今後の 成長分野の一つとして位置付けており、従来の発電事業に加え、今後、下松発電所跡地における下松蓄電所１号および２号の開発を通じて得られる経験を基に、電気工事や アグリゲーション※２、設備の運用・保守に関するノウハウなど、中国電力グループの 総合力を生かし、同事業を展開していくこととしています。

今回の協業では、両社がこれまで培ってきた地域社会との繋がりや信頼関係を基に、 中国電力グループが蓄電池事業の開発・運営を担い、JR 西日本が保有する中国地域の 遊休地・受電設備等、既存インフラを活用し開発を進めます。

こうした取り組みを通じて、「再生可能エネルギーの導入拡大」と「調整力の確保」を進め、中国地域のGX推進に貢献してまいります。

※１ 太陽光・風力等の再生可能エネルギーは、天候等の影響で発電量が大きく変動するため、導入が拡大 すると、季節や時間帯によって電力余剰が発生し、電力系統の安定性に影響を及ぼす恐れがある。

これにより、電力系統の安定性維持を目的とした出力制御が発生することがあるため、電気が余って いる時は一時的に充電し、必要な時に放電することが可能な系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムの導入により、さらなる再生可能エネルギーの活用が期待できる。

※２ 複数の蓄電池などの分散した電力設備をまとめて管理・制御し、一つの大きな電源のように活用する 仕組み。電力の需給状況などに応じて各設備の充放電を制御することで、電力の安定供給や再生可能 エネルギーの有効活用などに役立てる。

以 上