2026 年 10 月 19 日

富士電機株式会社
一般財団法人日本気象協会

富士電機と日本気象協会、系統用蓄電池の運用領域で事業連携 ～蓄電池運用の最適化と収益性向上に向けた意思決定支援を強化～

富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長CEO：北澤 通宏、以下「富士電機」）と 一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：守屋 岳、以下「日本気象協会」）は、蓄電池運用の最適化と収益性向上を目的として、系統用蓄電池の運用領域における事業連携を開始します。両者は本連携を通じて、蓄電池事業者やアグリゲーターのより高度な意思決定を支援するとともに、日本における再生可能エネルギーの有効活用および電力需給の安定化につなげていきます。

1. 背景

再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給および市場価格の変動性増大により、その調整機能を担う蓄電池への期待が高まっています。特に電力取引市場においては、価格変動に応じた蓄電池の最適制御が求められており、その実現には高精度な価格予測に基づく意思決定が重要です。

こうした背景のもと、富士電機が有する高度な知見に基づいた蓄電池の「最適運用計画」の技術と日本気象協会が有する高精度な気象データおよび市場分析に基づく「プライス予測（電力取引価格予測）」の技術を生かし、蓄電池運用の最適化と事業者の収益性向上に向けた連携を開始することとしました。

2. 連携内容

蓄電池事業者やアグリゲーターは、富士電機が提供する「EnergyGATE for Power Trading 蓄電取引運用システム」を利用する際に、同システムに付随する富士電機の市場価格予測に加え、日本気象協会の「プライス予測（電力取引価格予測）」も活用することが可能となります。

日本気象協会が提供する電力取引価格の予測情報を同システムに連携することで、より先の期間の価格見通しや取引判断が可能となるなど、電力市場の動向を踏まえた多角的な判断を支援し、蓄電池の活用による収益性向上に貢献するとともに、幅広い業務上の課題解決に向けた取り組みを一層強化します。

3. 今後の取り組み

今後は両者のサービス連携を進めることでそれぞれの強みを融合し、電力市場に関わる事業者が直面する多様な課題の解決に貢献するとともに、エネルギーの安定供給と効率化を支援し、持続可能な社会の実現に寄与します。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.fujielectric.co.jp/about/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2026/10/16/20261019.pdf