2026 年 10 月 13 日

テスホールディングス株式会社

グローバル・インフラ・マネジメント株式会社様の太陽光発電所から「蓄電池」の併設工事を受注いたしました

テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：髙崎 敏宏）が、この度、インフラ投資・運営事業等を展開するグローバル・インフラ・マネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 兼 CEO：大澤 丈、以下「GIM」）が運営するファンドより投資を行っている SPC から FIP 制度※１を活用した太陽光発電所に併設する「蓄電池」の設置工事を受注いたしましたのでお知らせいたします。

■受注の概要
本件は、FIT 制度※２を活用した太陽光発電所について、FIP 制度への移行に伴い蓄電池（容量約5.0MWh）を併設する設置工事を受注したものであります。

■「FIT 太陽光の FIP 転＋蓄電池併設」の取り組みについて
近年、FIT 制度による再生可能エネルギー発電所の普及に伴い、再エネの発電量が電力需要量を上回り、電力の需要と供給のバランスを保つために発電量を制限する出力制御（発電の停止・抑制）が増加傾向にあります。このような中、再エネの有効活用に貢献する手段として、太陽光発電所への蓄電池併設が注目されております。蓄電池の併設により、電力の供給が需要を上回る時に電力を充電（貯蔵）し、需要が供給を上回る時に放電することが可能となります。

また、発電事業者が市場価格に応じて電力を販売できる FIP 制度の普及により、再エネ発電事業においては蓄電池を活用した運用の重要性が高まっております。FIP 制度と蓄電池を組み合わせ、市場価格の高い時間帯に電力を供給することで、発電事業の収益性向上が期待できます。さらに、出力制御による再エネ電力の未活用を抑制できることから、CO₂排出量の削減や再エネ比率の向上にも繋がります。

■今後の展望
「FIT 太陽光の FIP 転＋蓄電池併設」は、当社グループが 2024 年８月に策定・公表した中期経営計画「TX2030」の注力事業分野における取り組みの一つとなっております。2030 年の中期目標として累積施工容量 150MW を掲げており、今後も目標達成に向けて積極的に取り組んでいく方針です。

〈本設備の概要〉
納入先
GIM が運営するファンドが投資を行う SPC
所在地
鹿児島県伊佐市
システム内容
FIP 制度を活用した太陽光発電所に併設する蓄電池システム
PCS 出力：1,990kW、容量：5,018kWh（伊藤忠商事/BYD製 5,018kWh×１台）
納入時期（予定）
2027 年 10 月

【テス・エンジニアリング株式会社について】
本社 ：〒532-0011 大阪市淀川区⻄中島６-１-１新大阪プライムタワー
代表者 ：代表取締役社長 髙崎 敏宏
設立 ：1979 年５月
資本金 ：１億円
事業内容 ：省エネ・再エネ設備の EPC、オペレーション&メンテナンス（O&M）、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給（新電力）、エネルギーマネジメントサービス、24 時間遠隔監視サービス、ERAB サービス、 燃料供給サービス（LNG、バイオマス燃料等）他
ホームページ ：https://www.tess-eng.co.jp/

※１FIP 制度：
再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、 基準価格（FIP 価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。

※２ FIT 制度：
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等 の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束 する制度であります。

■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報 IR・予算チーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/

※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。