洋上風力発電のセントラル方式によるサイト調査対象区域について

2026年10月8日

エネルギー・環境

経済産業省及び国土交通省は、セントラル方式の一環として、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」という。）が実施するサイト調査の対象区域として、以下の区域を選定しました。

洋上風力発電の今後の案件形成の加速化に向けて、経済産業省と国土交通省は、案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的な調査等を行う「セントラル方式」を確立するとともに、この一環として、2023年度から、JOGMECが、洋上風力発電の基本設計に必要なサイト調査（風況・海底地盤・気象海象）を実施しています。
JOGMECによるサイト調査の対象となる区域は、都道府県が、対象区域における調査活動の実施により操業上の調整が生じる者（漁業・航路等）との調整に着手しており、JOGMECが調整を行う際にも、都道府県として地元関係者等との調整に主体的に関与し、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営・財務及び会計並びに人事管理に関する省令」に規定する事項に適合する区域としています。

経済産業省及び国土交通省は、本年4月7日（火曜日）から6月5日（金曜日）にかけて、都道府県に対して、JOGMECによるサイト調査に係る希望を確認したところ、5区域から早期の調査開始の希望がありました。有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、希望のあった区域のうち、2区域を新たに調査対象区域として選定しました。

• 和歌山県沖（東側）
• 鹿児島県いちき串木野市沖

加えて、以下の区域について、事業性の更なる検討及びコスト低減等の観点から追加調査の対象区域として選定しました。

• 北海道檜山沖

今後、JOGMECでは、令和9年度政府予算の成立を前提として、サイト調査の実施に向けて必要な調整を進めていきます。
なお、本調査の実施は海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（以下「海洋再エネ整備法」という。）に基づく促進区域の指定等につながるものではなく、促進区域の指定等については、別途、海洋再エネ整備法に基づく手続に従って対応することになります。

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 風力政策室長 折居
担当者：金沢、石出、甲斐、宮屋敷
電話：03-3501-1511（内線 4581）
メール：bzl-youzyouzyouhouteikyougyoumu★meti.go.jp
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