背景

生成AIの急速な普及や世界的なデジタル化の進展に伴い、データセンターの電力需要は増加しています。こうした中、AI・デジタル基盤の拡充とカーボンニュートラルの両立が重要な社会課題となっています。
多くのデータセンターでは、停電などの非常時にもサービスを継続するため、非常用ガスタービン発電設備を設置しています。一方、これらの設備では重油や軽油などの燃料の燃焼により温室効果ガスが直接排出されることから、その削減が課題となっています。
温室効果ガス排出量を実質的に削減する手法の一つとして、排出量に相当するクレジットなどを活用して埋め合わせるカーボンオフセット注4があります。本実証では、これに加え、既設の非常用ガスタービン発電設備で使用する燃料をHVOへ転換することで、設備から生じるScope 1の温室効果ガス排出量を削減する手法の実現可能性を検証します。

図：今回の実証の全体概要図

概要・特長

NTTデータグループ、川崎重工、伊藤忠エネクスは、東京都の助成を受け、東京都内のデータセンターに設置された非常用ガスタービン発電設備を対象に、HVOを活用した実証を行います。既存設備を生かした燃料転換による脱炭素化手法の確立をめざします。
実証にあたっては、既存の設備構成を活用しつつ、小出槽や燃料配管、防油堤などの付帯設備を整備します。そのうえで各種試験や負荷運転を行い、国内データセンターで広く採用されている非常用ガスタービン発電設備におけるHVO使用時の性能や運用性、安全性などを検証します。

本実証を通じて、データセンターに求められる非常時のバックアップ機能を維持しながら、非常用ガスタービン発電設備の環境負荷を低減する運用モデルの確立をめざします。

今後について

4社は、本実証で得られる結果をもとに、データセンターにおける安定運用と環境負荷低減の両立に向け、HVOを活用した非常用発電設備の脱炭素化モデルの確立をめざします。
また、本実証で得られた技術・運用面の知見を活用し、NTTデータグループが保有する国内のデータセンターへの段階的な展開を検討します。さらに、大規模オフィスビル、病院、公共施設、物流施設など、非常用発電設備を備える施設への適用可能性についても検討を進めます。
将来的には、データセンターの温室効果ガス排出量削減に関するコンサルティングやソリューションの展開も視野に入れ、国内外のデータセンター事業者の脱炭素化に貢献するとともに、HVOの活用を通じた資源循環や廃棄物削減を推進します。

注釈

• 注1非常用ガスタービン発電設備とは、停電時などに電力を供給するためのバックアップ電源設備です。データセンターや病院など、電力供給の継続が求められる施設で利用されています。
• 注2HVO（Hydrotreated Vegetable Oil）とは、廃食油や植物油などを原料として製造される次世代バイオ燃料です。化石燃料の代替として利用され、既存設備を活用しながら温室効果ガス排出量の低減が期待されています。
• 注32026年9月時点、NTTデータ調べ。国内のデータセンターにおける非常用ガスタービン発電設備へのHVOの使用実証について、公開情報（Webサイト、ニュースリリース等）をもとに調査した結果、同様の事例は確認されていません。
• 注4カーボンオフセットとは、どうしても削減できない温室効果ガス排出を、別の場所での削減・吸収活動を支援することで「埋め合わせ（オフセット）」する仕組みです。
• 注5トレーサビリティとは、原材料や製品の流れを記録し、追跡できるようにする仕組みです。

• 本文中に記載の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータグループ
グループ経営企画統括本部
コーポレート戦略本部
Corp. Management統括部
ファシリティマネジメント担当
佐藤

株式会社NTTデータ
インフラストラクチャ事業本部
プラットフォームサービス事業部
大澤、遠藤
TEL：050-5546-9487（共通）

川崎重工業株式会社
お問い合わせ | 川崎重工

伊藤忠エネクス株式会社
産業ビジネス部門
産業ビジネス開発部
環境商材販売課
TEL：03-4233-8073