2026年10月01日
住友商事株式会社

福島県浪江町で系統用蓄電所の建設を開始～長期脱炭素電源オークション採択事業、2029年の商業運転開始を予定～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）はBSホールディングス株式会社（注1、以下「BSホールディングス」）を通じて、福島県浪江町において出力62メガワット、蓄電容量291メガワット時の系統用蓄電所（以下「本蓄電所」）を開発しています。今般、株式会社三菱UFJ銀行をリードアレンジャーとするプロジェクトファイナンスを組成し、本蓄電所の建設工事を開始します。本事業は2024年に開始された長期脱炭素電源オークション（注2）の採択案件であり、2029年の商業運転開始を予定しています。住友商事グループが有する蓄電事業およびデジタル分野の知見を活用し、本蓄電所を通じて地域における再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定化を支え、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

系統用蓄電池に対するニーズの高まり

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、天候などの自然条件によって発電量が変動し、使いたい時に電力が使えるとは限りません。東北エリアでは再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方、電力供給量が需要量を上回る時間帯には出力制御が行われる場合があります。こうした課題への対応策として、蓄電池を活用した需給調整機能への期待が高まっています。貴重な再生可能エネルギーをより有効に活用するため、電力系統を制御する電力会社と共に蓄電池の充放電機能を電力の需給バランス調整に機動的に活用することが期待されています。これまで、浪江町との連携協定のもと、まちづくりや駅周辺整備事業に町と協働して取り組むほか、町のご支援をいただきながら、電力需要家による蓄電池活用プロジェクトなど、地域に根差した取り組みを進めてきました。こうした取り組みに加え、本蓄電所の開発を通じて、周辺地域における再生可能エネルギーの導入拡大と電力供給の安定化に貢献するとともに、浪江町の持続的な発展に寄与します。

住友商事の蓄電事業

住友商事は、鹿児島県薩摩川内市・甑島における系統用蓄電池の実証事業や、北海道千歳市におけるEVバッテリー・ステーション事業など、国内各地で蓄電事業の開発・運営実績を積み重ねてきました。建設中の案件を含め、累計9件、合計出力約200メガワットの蓄電事業を手掛けています。これまで培ってきた蓄電所の開発・運営に関する知見を活用し、国内における蓄電事業ポートフォリオの拡大を加速します。

住友商事は今後も、国内における蓄電事業ポートフォリオの拡大を着実に進めるとともに、蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業のさらなる展開に取り組みます。また、地域社会や関係者の皆さまとの連携を深めながら、各地の持続的な発展と電力系統の安定化に貢献し、脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。

（注1）蓄電アセット保有する住友商事100パーセント子会社
（注2）再生可能エネルギーや蓄電池などの脱炭素電源への新規投資を促進するため、事業者が長期的な収入の見通しを確保できるようにする日本政府が主導する入札制度

事業概要

所在地	：	福島県浪江町
事業主体	：	浪江蓄電所合同会社
出資者	：	住友商事（BSホールディングス）：100パーセント
定格出力	：	62メガワット
蓄電容量	：	291メガワット時
商業運転開始	：	2029年（予定）

位置図

関連情報

• 事業分野：エネルギートランスフォーメーショングループ

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 マーケティングコミュニケーションチーム

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