２０２６年９月２８日

さいたま市内９拠点における
「ソーラー農園」由来の再生可能エネルギー導入について
～ミツウロコグループと連携したエネルギーの地産地消～

武蔵野銀行（頭取 長堀 和正）は、２０２６年１０月、さいたま市内の９拠点にて、 ミツウロコグループ注１が運営する「ソーラー農園」由来の再生可能エネルギーを 導入いたしますのでお知らせします。

当行では、埼玉県のカーボンニュートラル実現に向けた取組みの一環として、本部・ 営業店への再生可能エネルギー導入を進めており、２０２６年７月までに本部・営業店 ６６か所への導入が完了しております。

今回の取組みは、当行が開業支援したさいたま市内の「ソーラー農園」で発電された 電力を「オフサイトコーポレートＰＰＡ」注２の手法により同市内９拠点に導入するもので、「エネルギーの地産地消」を実践する当行初の事例となります。９拠点のＣＯ２排出量は 実質ゼロとなり、年間で約３９１トン注３のＣＯ２削減に貢献します。

なお、この取組みにより賃貸物件を除く当行拠点（本店ビル、事務センター、営業店）の全電力が再生可能エネルギーに切り替わります。

今後も当行は持続可能な地域社会の実現に向け、企業の脱炭素化の取組支援などに 積極的に取組んでまいります。

注１ 生活全般に関わるサービスを提供しているミツウロコグループでは、さいたま市での「食とエネルギーの地産地消」の実現を目指し、当行のサポートのもと２０２６年４月、「ソーラー農園」を開業、営農型発電事業に参入しました。この「ソーラー農園」の運営者（発電事業者）はミツウロコグループの株式会社ミツウロコアグリ（代表取締役社長 清水 照文）となります。

注２ 需要家が発電事業者から小売電気事業者を介して、長期間・固定価格で再エネ電力を調達する方法。

本件のオフサイトコーポレートＰＰＡでは、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社（代表取締役社長 坂西 学）に小売電気事業者としてスキームを提供いただいています。

注３ 「温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づく２０２４年度実績調整後排出係数により算出。

以 上

報道機関からのお問い合わせ先
総合企画部 サステナビリティ推進室 笠井 勇哉
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