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≫ 2026-09-17 00:00:00 更新

物流施設などの遊休屋根を再エネ供給拠点に転換 - 4社連携で2028年3月までに10MW超の太陽光発電設備開発へ - 三井物産リアルティ・マネジメントが運用する不動産ファンドが「設備賃貸モデル」を構築し、ポートフォリオ全体の脱炭素化を推進

2026年9月17日


三井物産リアルティ・マネジメント株式会社
e-dash株式会社
株式会社ウエストホールディングス
株式会社JERA Cross


物流施設などの遊休屋根を再エネ供給拠点に転換
4社連携で2028年3月までに10MW超の太陽光発電設備開発へ
三井物産リアルティ・マネジメントが運用する不動産ファンドが「設備賃貸モデル」を構築し、ポートフォリオ全体の脱炭素化を推進


三井物産リアルティ・マネジメント株式会社、e-dash株式会社、株式会社ウエストホールディングスの100%子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社JERA Crossの4社は、三井物産リアルティ・マネジメント株式会社の投資運用施設の遊休屋根を活用し、複数施設の脱炭素化を同時に推進する包括的な再生可能エネルギー(以下「再エネ」)導入・電力供給スキームに関する基本合意書を締結いたしました。


本取り組みでは、不動産所有者が太陽光発電設備に初期投資し、発電事業者へ貸し出す「設備賃貸モデル」を採用します。物流施設等で創出した再エネをオフィス、商業施設、ホテル等へ供給し、2028年3月までに合計10MW以上の発電設備開発を目指してまいります。


【本取り組みの3つのポイント】
①物流施設等の遊休屋根を「再エネ発電設備」として活用
②創出した余剰再エネをオフィス・商業施設・ホテル等へ電力供給
③4社の専門性を結集し設備投資・発電・供給・需給管理までを担う持続可能な事業モデルを構築


公式ページ(続き・詳細)はこちら
https://www.west-gr.co.jp/news/4021/


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