2026年09月17日
住友商事株式会社

タイにおけるガス火力発電事業の保有株式の一部を売却～四国電力の参画により、事業基盤のさらなる強化へ～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、タイでガス火力発電を中心とした電力事業を展開するAmata B.Grimm Power Limited（以下「ABPL」）の保有株式の一部（15パーセント）につき、四国電力株式会社（以下「四国電力」）への譲渡を完了しました。本株式譲渡後のABPLへの出資比率は、B.Grimm Power PCLが51.20パーセント、住友商事が15パーセント、四国電力が15パーセント、Amata U Company Limitedが13.77パーセント、B.Grimm Power PCL主要株主が5.03パーセントです。

ABPLは、タイ国内の工業団地において、合計約1,400メガワットのガス火力・太陽光発電設備を保有し、タイ発電公社への電力卸売に加え、工業団地入居企業約170社へ電力・蒸気の供給や屋根置き太陽光の導入支援などを行っています。

住友商事は2007年にABPLへ出資参画して以降、B.Grimm Power PCLおよびAmata U Company Limitedとともに、工業団地における電力需要の増加に対応し、タイ発電公社や工業団地内の入居企業への電力供給を通じて、タイの産業基盤を支えてきました。

今回、新たに四国電力が参画し、同社が国内外の電気事業で培ってきた知見を生かすことで、ABPLの安定的な事業運営と事業基盤のさらなる強化が期待されます。

本株式売却は、2024年5月に公表した「中期経営計画2026」で重要な経営課題の一つに掲げる、ポートフォリオ変革の加速に向けた取り組みの一環として実施したものです。事業ポートフォリオの最適化を通じて創出する資金や経営資源を成長分野へ戦略的に振り向け、企業価値のさらなる向上と持続的な成長を目指します。加えて、発電事業では、市場特性を踏まえながら開発と売却を組み合わせた資産回転型ビジネスを推進しており、本件は当該戦略に基づく取り組みとして位置付けています。

住友商事は、今後もABPL株式の15パーセントを保有する株主として事業に関与し、パートナーと連携しながら、それぞれの知見や強みを生かしてABPLの安定的な事業運営に取り組むとともに、電力の安定供給を通じてタイのさらなる産業発展に貢献していきます。
なお、本件取引に係る損益は、2026年度期初業績予想に織り込み済みです。

事業概要

会社名	Amata B.Grimm Power Limited
所在地	タイ国チョンブリ県 アマタシティ・チョンブリ工業団地 および ラヨン県 アマタシティ・ラヨン工業団地
出資者 ()内は出資比率	B.Grimm Power PCL（51.20パーセント） 住友商事（15.00パーセント） 四国電力（15.00パーセント） Amata U Company Limited.（13.77パーセント） B.Grimm Power PCL 主要株主（5.03パーセント）
事業内容	工業団地における電源開発・発電、電力卸売・小売、蒸気販売など 発電事業 設備容量 ガス火力 132万キロワット（10発電所／当社持分容量：12.6万キロワット） 太陽光（水上太陽光・屋根置き） 7.7万キロワット（当社持分容量：1.0万キロワット） 蒸気供給事業 76トン毎時（販売量）

位置図

関連情報

• 事業分野：エネルギートランスフォーメーショングループ

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 マーケティングコミュニケーションチーム

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