プレスリリース

愛三工業と中部電力ミライズによる太陽光発電所を活用した環境価値の長期調達～オフサイト型バーチャルPPAの契約締結を通じて脱炭素社会の実現に貢献～

2026年09月01日

愛三工業株式会社
中部電力ミライズ株式会社

愛三工業株式会社（取締役社長：加藤 貴己、以下「愛三工業」）と中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：中川 治、以下「中部電力ミライズ」）は、このたび、太陽光発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPA^（注1）に関する契約（以下「本契約」）を締結いたしました。
本契約に基づき、本日から、中部電力ミライズによる愛三工業への太陽光発電所由来の環境価値の提供が開始されます。
中部電力ミライズが太陽光発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービスを提供するのは、本取り組みが初となります。

（注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。

本取り組みでは、中部電力グループの株式会社シーテック（代表取締役社長 社長執行役員：下廣 大輔）が所有し、2013年10月から順次運転開始している、岐阜県および三重県内の3か所の太陽光発電所（以下「本発電所」）を活用します。本発電所から、合計で年間約723万kWh相当の環境価値（非化石証書^（注2））が中部電力ミライズによって調達され、愛三工業の本社工場（愛知県大府市）に届けられます^（注3）。

（注2）再エネなどのCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。

（注3）愛三工業は中部電力ミライズと電気需給契約を締結しているため、中部電力ミライズが主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も愛三工業に供給する。

愛三工業は、本取り組みにより、契約期間である約7年間にわたり、本発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、年間約3,203トン^（注4）のCO2排出量を削減できる見込みです。
また、本取り組みでは愛三工業が、太陽光発電所由来の環境価値を長期間活用することで、発電事業者による再エネ設備の長期的な維持・活用と安定的な事業運営を支援するとともに、新たな再エネ電源の開発にもつながります。

（注4）中部電力ミライズの2025年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

中部電力ミライズは、このたび、太陽光発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービスの提供を開始し、より多様な再エネ電源由来の環境価値をお届けできるようになりました。

愛三工業と中部電力ミライズは、今後も再エネの活用を通じて、再エネ設備の長期的な活用と新たな再エネ電源の開発を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本取り組みのスキーム図

本発電所の概要

本発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービスの概要

愛三工業の脱炭素社会実現に向けた取り組み

世界的な脱炭素化の潮流が加速する中、愛三工業は2025年2月に公表した中期経営計画^（注5）において、持続可能な循環型社会の構築を重要な経営課題の一つとして位置付け、2030年のグローバルでの再エネ使用率を55%とする目標を定めています。この目標を達成するため、愛三工業は生産活動における温室効果ガス排出削減や再エネの利用拡大を重点施策として取り組んでおり、自社や海外生産拠点における工場の屋上やカーポートへ太陽光パネルを積極的に設置しています。
これらの活動により、2025年度末時点の再エネ使用率は29%まで向上しました。さらに、2026年4月からは本社および豊田工場において、中部電力ミライズが提供するCO2フリー電気を導入し、再エネ活用のさらなる拡大に取り組んでいます。

（注5）愛三工業株式会社 中期経営計画 2025-2030年（愛三工業 企業サイト）

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
愛三工業株式会社は、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

以上