節電・蓄電・発電に取り組む企業の課題解決サイト

スマートジャパン

プレスリリース

本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。

≫ 2026-08-31 00:00:00 更新

「太陽光発電マーケット2026 ～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」発行のお知らせ

2026.08.31

新刊リリース情報

2015年12月にCOP21で合意された地球温暖化対策に関する国際的枠組み「パリ協定」は、2025年末に10年の節目を迎えました。2025年は世界的なエネルギー転換への取り組みの継続と太陽電池製品の値下がりによって、世界における太陽光発電システムの年間導入量は前年比16%増の698GWへと増加し、累積導入量では3TW目前に達しました。市場成長率は緩やかになったものの、2015年の年間導入量51GW、累積導入量231GWから10年で太陽光発電は全世界に浸透していき、市場は堅調に成長しています。世界の太陽光発電産業の事業環境は、太陽電池製品では供給過剰と価格競争による業界再編が始まる中、サプライチェーンの再構築を含め、年間市場TW時代を見据えたビジネス展開と技術開発がより一層活発化する大転換期の渦中にあります。

図 1 世界における地域別太陽光発電システム年間導入量推移および累積導入量（2025年）

出典：㈱資源総合システム調べ

日本においても、「2050年カーボンニュートラル」という目標に向けて、「グリーントランスフォーメーション（GX）実現」のための具体的な取組が官民で進められています。、政府は「GX2040ビジョン」を策定し、2040年に向けてエネルギー安定供給確保、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す国家目標を示すとともに、規制強化、地域との連携強化、地域共生型への支援の重点化を図る「メガソーラー対策パッケージ」を2025年末に決定しました。2026年は、「第7次エネルギー基本計画」と「メガソーラー対策パッケージ」の方針に沿った施策が展開されています。自治体においても脱炭素化に向けた方策として、再エネ促進区域設定・PPA活用・導入義務化など、太陽光発電導入促進への各種対策が活発化しています。

太陽光発電の事業環境も多様化しています。従来の補助制度に頼らないコーポレートPPA（電力購入契約）は国内外で台頭し、電力需要家による建物・施設を中心とする自家消費市場が立ち上がっています。農地、水上、駐車場等の用地を複合的に利用する設置形態（デュアルユース・ソーラー）、建材一体型太陽光発電（BIPV）、軽量太陽電池により設置可能になる建物・施設などの新市場も形成されていきます。さらに日本ではFITから蓄電池を活用したFIPへの移行など、蓄電システムとの融合により太陽光発電による電力をより効率的に活用するための新たなビジネスモデルが急速に立ち上がろうとしています。太陽光発電産業界は、政府や自治体とともに第2期導入拡大を推し進めることで、事業の自立と本格導入への道が着実に切り拓かれていくと考えられます。

本調査レポート『太陽光発電マーケット2026 ～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～』は、世界及び日本の太陽光発電市場及び産業を多角的かつ多面的に整理・分析した総合調査レポートです。太陽光発電に関する市場・産業・技術・ビジネス展開の最新動向について定点観測的な調査・分析を行うとともに、今後の市場及び産業展望もまとめています。本調査レポートが御関係の皆様はじめ各方面で十分に吟味、活用され、世界の太陽光発電関連ビジネスの持続的な発展の一助となれば幸いです。

【本書の概要】「太陽光発電マーケット2026 ～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」

・発行：株式会社資源総合システム

・発行日：2026年8月31日

・ページ情報：本編約400ページおよび付録

・媒体：PDF、Excel（ダウンロード形式）（冊子も追加注文できます）

・価格：会員価格*1 100,000円（消費税別）

一般価格 120,000円（消費税別）

冊子 20,000円（消費税別・送料込）【冊子のみの購入はできません】

*1【「太陽光発電情報」、「PV発電事業最前線」、「太陽電池最前線」、「PV Activities in Japan and Global PV Highlights」のいずれか）をご購読企業様）】

最新のレポートの詳細・申し込み方法につきましてはこちらでご確認ください。

お問い合わせはこちらからお願いいたします。