報道発表資料

2026年8月24日

環境局

普及初期段階にある次世代再生可能エネルギー発電技術を公募します！

東京都は、2050年ゼロエミッションを実現するために、2030年カーボンハーフとその先を見据え、2035年までに温室効果ガス排出量を2000年比で60％以上削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。
このたび、次世代再生可能エネルギー発電技術の初期需要創出を推進する「次世代再生可能エネルギー技術社会実装事例創出事業」を開始し、事業の対象となる技術を募集しますので、お知らせします。

1 事業の概要

本事業では、実証段階を脱し普及初期段階にあるものの、費用面の課題から普及が進んでいない次世代再生可能エネルギー技術に対して、導入事例及び初期需要を創出するため、都有施設への導入や、導入を希望する民間事業者への支援（補助率3分の2、上限額5千万円）を行います。また、当該設備の導入効果を検証し、その有効性等を広く発信することで認知度向上を図り、都内での普及拡大につなげていきます。詳細については、環境局事業ホームページを参照してください。

2 公募の対象

次世代再生可能エネルギー技術のうち、実環境での実証段階を脱し、本格的な事業化・社会実装に向けた普及初期段階に至っている技術を対象とします。ただし、Airソーラー（ペロブスカイト結晶構造の材料を使用している太陽電池）並びに東京都が実施する「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」の対象となる太陽電池モジュール単体及び建材一体型太陽光発電は対象外とします。

3 審査及び選定

• 都が設置する評価委員会（外部委員を含む委員で構成）において、技術や事業性の実効性等を評価し、本事業の対象とする技術を選定します。（選定件数は5件程度を予定）
• 令和8年度に選定された技術については、協定を締結した年度の翌年度末までに設置を完了する必要があります。また、遅くとも令和10年度末までに協定を締結、令和11年度末までに設置を完了する必要があります。
• 技術選定されたとしても、設置を希望する施設がない場合は期間内に導入できないことがあります。

4 公募期間

令和8年8月24日（月曜日）から同年9月30日（水曜日）

5 公募要項等

応募方法、公募要項・申請様式のダウンロード、公募スケジュール、その他公募の詳細については、環境局事業ホームページをご確認ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」

▲2050東京戦略

お問い合わせ

環境局気候変動対策部計画課
電話 03-5388-3524
Eメール S0213301（at）section.metro.tokyo.jp
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