2026/08/24その他

オンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備の運転開始に関するお知らせ

この度、当社は、株式会社トーエネック（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：滝本嗣久）、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：浜野敬一）と、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の活用促進に向けたオンサイトPPAモデル※による太陽光発電設備の導入に関する契約を締結し、2026年8月より運転を開始いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1.導入背景

当社は粘土瓦製造という事業特性上、焼成窯を24時間体制で稼働させており、その過程で一定量のCO₂を排出することが避けられないという構造的な課題を抱えておりました。脱炭素社会の実現が強く求められる中、事業活動に伴う環境負荷をいかに低減していくかは、当社にとって長年の経営課題の一つでした。
このような中、24時間体制で日中の電力需要も高く、日中しか発電できない電力を、余さず効果的に活用できる稼働条件に合致したことに加え、初期投資を抑えつつ、当社が保有する未利用地（緑地の一部）を活用できる見込みが立ったことも後押しとなり、再エネの導入と資産の有効活用を同時に実現する手段として、PPAモデルが最適な解決策であると判断し、今回の導入に至りました。

2.太陽光発電設備概要

設置場所：阿久比工場（愛知県知多郡）
設置容量：1,120.9kW
想定年間発電量：1,414MWh
想定CO₂削減効果：581 t-CO₂/年
稼働開始日：2026年8月1日

3.期待される効果

太陽光発電設備は、当社の阿久比工場（愛知県知多郡）敷地内に設置され、年間発電量は1,414MWhを想定しており、これにより年間約581トンのCO₂排出量の削減効果（阿久比工場の使用電力におけるCO₂排出量の約16％に相当）を見込んでおります。

4.持続可能な開発目標（SDGs）達成への取組み

当社は、「住まい」に関わる企業として安心・安全な製品を届け、ジェンダー平等・環境配慮などステークホルダーの期待に応えることで、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティ・ビジョンと定めております。また、その達成への取組項目として4つを掲げており、今回の導入は「3.鶴弥は生産活動における環境への影響を低減し、低炭素社会の実現と地球環境との共生を進めます」に該当いたします。
当社は、今回の導入を通じて、生産活動における環境への影響を低減し、低炭素社会の実現と地域環境の共生を目指すことで、持続可能な社会、循環型社会の実現を推進して参ります。

※オンサイトPPAモデル

発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を需要家に供給
する仕組み。PPAは、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。

5.内容の詳細に関するお問い合わせ先

経理室 武井
TEL：0569-29-3740
FAX：0569-28-5566
E-mail：keiri@try110.com

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