２ ０ ２ ６ 年 ８ 月 １ ７日
中 国 電 力 株 式 会 社
株 式 会 社 中 電 工
み ず ほ リ ー ス 株 式 会 社
エ ム エ ル・ パ ワ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

系統用蓄電池事業の実施に向けた特別目的会社の設立について
～再エネ導入拡大に不可欠な調整力として脱炭素に貢献～

中国電力株式会社（本社：広島市中区、代表取締役社長執行役員：中川 賢剛、以下「中国電力」）、株式会社中電工（本社：広島市中区、代表取締役社長：重藤 隆文、以下「中電工」）、みずほリース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 昭、以下「みずほリース」）の 100%子会社であるエムエル・パワー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：福山 健、以下「MLP」）および株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牧 裕文、以下「DBJ」）の 4 社は、このたび、系統用蓄電池事業を共同で推進することについて合意し、今後 4 社が出資を予定する特別目的会社（以下「SPC」）を設立しましたので、お知らせします。

SPC は、中国電力の下松発電所跡地（所在地：山口県下松市）に下松蓄電所２号（出力：約 32,000kW／蓄電容量：約 96,000kWh、以下「２号」）を設置し、中国電力が同跡地で建設中の下松蓄電所（出力：約 16,000kW／蓄電容量：約 48,000kWh、2025 年 12 月 5 日中国電力お知らせ済み、以下「１号」）と一体的に運用することで系統用蓄電池事業を展開します。

２号建設工事については、安全確保と環境保全対策に万全を期すとともに、地域の皆さまをはじめ、関係する方々のご理解・ご協力をいただきながら、2029 年度中の営業運転開始を目指して着実に進めてまいります。 なお、２号の設置にあたっては、系統用蓄電システム導入に係る費用を補助することを目的とした「令和 7 年度 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」を活用します。

１号および２号は、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な調整力※として、将来の安定的な電力供給に貢献する重要な役割を担う設備であり、出資各社は、本事業を通じて 2050 年カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

※太陽光・風力等の再生可能エネルギーは、天候等の影響で発電量が大きく変動するため、導入が拡大すると、季節や時間帯によって電力余剰が発生し、電力系統の安定性に影響を及ぼす恐れがある。 これにより、電力系統の安定性維持を目的とした出力制御が発生することがあるため、電気が余っている時は一時的に充電し、必要な時に放電することが可能な系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムの導入により、さらなる再生可能エネルギーの活用が期待できる。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/news/news-7554908664926012033/main/0/link/20260817_1400.pdf