2026 年８月 14 日

株 式 会 社 海 帆

（開示事項の経過）連結子会社におけるネパール水力発電事業の進捗状況および収益化予定時期の変更に関するお知らせ

当社は、2025 年 12 月 23 日付「（開示事項の経過）連結子会社におけるネパール水力発電事業の再開に関するお知らせ」において、連結子会社である株式会社 NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS（以下「NHPH 社」）を通じて推進するネパール共和国（以下「ネパール」）における水力発電事業（以下「本事業」）の再開および今後の日程について公表いたしました。

本事業は事業計画上、工事スケジュールに合わせてフェーズを３分割（※）しておりますが、このたび事業の進捗に遅れが生じており、第１フェーズにおける各発電所の収益化予定時期を下記のとおり変更することを、本日開催の当社臨時取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。

※：本事業における各フェーズは以下のとおりとなります。

〔フェーズ１〕
PJ 番号
現地 SPC
出力 MW
竣工予定

１
Dupcheshwor Mahadev Hydro Pvt,Ltd
5.5
2026 年 11 月
２
Water Energy Solution Pvt. Ltd.
8.3
2027 年５月
３
Super Glelamdi Khole Hydro power
9.1
2027 年５月
４
Betrawati Hydro Electric Company ltd
1
3.7
2027 年２月

〔フェーズ２〕
PJ 番号
現地 SPC
出力 MW
竣工予定

５
Saniveri-3 Hydro Power Project
46.0
2029 年８月
６
DIVYA JYOTI HYDRO power pvt ltd
50.0
2029 年８月

〔フェーズ３〕
PJ 番号
現地 SPC
出力 MW
竣工予定

７
Ramjanaki hydropowerpvt. Ltd
57.0
2033 年 10 月
８
SURYA ENERGY PVT LTD
91.8
2033 年 10 月

記

１．本事業の経緯

当社は、2024 年２月 29 日付「ネパール共和国における水力発電事業の包括合意契約締結に関するお知らせ」において、現地パートナーである SURYA MAINA HOLDING PVT LTD（以下、「SURYA 社」といいます。）との間で、ネパールにおける合計８箇所の水力発電所を共同で開発するための包括合意契約を締結したことを公表いたしました。

その後、2025 年２月 28 日付「簡易株式交換による株式会社 NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、８箇所の水力発電プロジェクト（合計 281.4ＭＷ）に係る権利を統括する持株会社である NHPH 社を簡易株式交換により完全子会社化することを決議し、2025 年４月２日付「簡易株式交換による株式会社 NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS の完全子会社化完了に関するお知らせ」のとおり同株式交換が完了したことで、本事業へ本格的に参入いたしました。本事業の第１フェーズ（全４案件）のうち、プロジェクト番号１番（Dupcheshwor Mahadev Hydro、出力 5.5ＭＷ。以下「5.5ＭＷ案件」）およびプロジェクト番号４番（Betrawati Hydro Electric、出力 13.7ＭＷ。以下「13.7ＭＷ案件」）については、現地ＳＰＣである KS HYDROPOWER PVT LTD を通じて建設工事を進めてまいりました。また、2025 年５月 22 日付「BITMAIN 社とのネパール水力発電事業に関する基本合意書締結に関するお知らせ」のとおり、BITMAIN 社との間で本事業に関する基本合意書を締結しております。

しかしながら、2025 年８月から９月にかけてネパール国内で発生したＳＮＳ規制を巡る大規模なデモおよびこれに伴う外出禁止令等の混乱により、事業計画の遅れや現地における必要な資料の確認が困難となったことから、2025 年 11 月 14 日付「連結子会社におけるネパール水力発電事業の停止（再検討）および特別損失の計上に関するお知らせ」において、完全撤退も視野に入れた本事業の停止（再検討）を決議するとともに、NHPH 社に係るのれんの全額を減損損失として特別損失を計上することを公表いたしました。

その後、現地情勢の鎮静化を確認し、ネパール政府関係機関およびネパール電力公社との協議を経て、2025 年 12 月 23 日付「（開示事項の経過）連結子会社におけるネパール水力発電事業の再開に関するお知らせ」において本事業の再開を公表いたしました。あわせて、この一連の停止期間の影響により、5.5ＭＷ案件の竣工予定を 2025 年 12 月から 2026 年６月へ、収益発生の時期を 2026 年１月から 2026 年７月へ変更しております。

本事業の再開後は、5.5ＭＷ案件の残工事の推進と並行して、収益化までに必要な資金の調達に取り組んでまいりましたが、当該事業の事業停止および 2026 年２月 20 日付「第三者による第９回新株予約権（行使価格修正条項付）、第２回無担保普通社債（少人数私募）及び第３回無担保普通社債（少人数私募）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて公表いたしました、当該事業向けの資金調達において、当社の株価が当初の計画を下回って推移していることから、資金調達計画に大幅な遅れが生じております。さらには、2026 年６月 25 日に公表しました、「2026 年３月期計算書類及びその附属明細書ならびに連結計算書類に対する意見不表明に関するお知らせ」と 2026 年６月 26 日に公表しました、「2026 年３月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ」により、当初計画していた調達環境に大きな影響を与えたこと等もあり、資金調達に想定を上回る時間を要している状況にあります。

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