2026 年８月 12 日

スターシーズ株式会社

「蓄電池開発プロジェクト」を発足、蓄電池システムの自社開発へ

安全性・規格認証を軸に、系統用から低圧・データセンター向けまでをスコープに 当社は、定置用蓄電池システムの企画・開発・製品化を目的とする社内横断プロジェクト「蓄電池開発プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）を発足いたしましたので、お知らせいたします。 本プロジェクトは、当社代表取締役社長 鈴木雅順をプロジェクトリーダーとし、国内外のセルメーカー、PCS（パワーコンディショナ）・EMS（エネルギーマネジメントシステム）メーカー、製造委託先等との連携を視野に、当社自らが仕様設計を主導する蓄電池システムの製品化に向けた検討を推進するものです。

１．プロジェクト発足の背景

再生可能エネルギーの主力電源化が進むなか、2026 年３月には東京エリアにおいても再エネ出力制御が実施され、全エリアで出力制御が発生する状況となりました（※１）。こうしたなか、電力需給の変動を吸収する調整力としての蓄電池の重要性は加速度的に高まっております。2025 年９月末時点における全国（沖縄を除く）の系統用蓄電池の契約申込容量は約 2,400 万 kW と、前年同期比で約 3.9 倍に達しており、同時期の太陽光発電（約 1.1 倍）、風力発電（約 0.8 倍）と比べても突出しています（※２）。また 2026 年４月には、家庭用蓄電池・EV・V2H 機器といった低圧リソースがアグリゲーターを通じて需給調整市場へ参加することが解禁され、機器個別計測及び群管理という新たな技術要件が導入されました。市場が求める蓄電池の仕様は、大型・単機能から分散・多用途・高頻度制御対応へと移行しつつあります。

一方で、評価軸は価格から安全性・信頼性へと移りつつあります。2026 年６月に公表された国の「蓄電池・電源産業戦略」では、導入補助金や長期脱炭素電源オークションにおいて、安全性に関する規格・基準に基づく第三者による適合性証明の取得を要件とするなど、安全性・信頼性を重視した制度運用を行う方針が示されています（※３）。加えて、半導体工場の新設やデータセンターの需要増により国内の電力需要が約 20 年ぶりに増加に転じる見通しとなるなか、データセンター等の重要施設におけるバックアップ電源需要も顕在化しております。

さらに、近時の自然災害においても、停電時に地域・家庭・企業の電力供給を維持できる蓄電池システムの必要性が改めて認識されていることから、平常時は電力市場での運用に、非常時は地域の電力確保に用いることができる製品設計が求められております。

当社は、2025 年６月に系統用蓄電池事業への本格参入を決定して以降、RE100 電力株式会社との業務提携のもと、蓄電所の開発・運用を進めてまいりました。この過程で、蓄電所の発注者・運用者としての実務知見（機器選定、系統連系、消防法・電気事業法対応、収益シミュレーション）を蓄積しております。加えて、GPU サーバー等事業を通じて、電力密度の高い IT 設備の設計・調達に関する知見も有しております。これらを製品開発側に還流させることが、本プロジェクトの起点であります。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3083/announcement/124004/00.pdf