1．背景

ドコモでは、これまで、災害時における通信サービスの継続を目的に、全国の基地局に蓄電池やメタノールを燃料とした燃料電池（以下、メタノール型燃料電池）などの非常用電源を配備してきました。一方、メタノール型燃料電池は発電時に二酸化炭素を排出することから、環境負荷のさらなる低減が課題となっていました。
この課題の解決に向け、ドコモでは環境負荷の少ない水素燃料電池を非常用電源として活用できるよう、「出力電圧制御技術※2」を開発、実証を進めてきました。この技術により、水素燃料を高効率に利用することが可能となりました。また、水素燃料電池は発電時に二酸化炭素を排出せず、水素を補給することで長時間の電力供給が可能となるため、環境負荷低減と災害時の通信サービス継続の両方が期待されます。
2025年11月から山梨県においてグリーン水素を活用した水素燃料電池の実証を進めており、その成果を踏まえ、新たに石川県羽咋郡志賀町の商用基地局において長期運用実証を開始します。
なお、本件の一部は令和7年総務省「携帯電話等基地局の強靭化対策に関する調査・実証の請負」のうち「水素燃料電池等を活用した基地局強靭化対策に係る課題の検証」によります。

2．目的

商用基地局における水素燃料電池の長期運用を通じ、環境負荷の低減効果および災害等による長時間停電時の通信サービス継続性を検証し、将来的な他基地局への展開可能性を評価します。

3．実証期間

2026年8月3日（月曜）～2029年8月2日（木曜）

4．実証内容

商用運用中の基地局に水素燃料電池を接続し、下記を検証します。
（1）水素燃料電池の安定動作確認
（2）水素燃料電池が動作する際、既設の蓄電池との併用運転が可能であること
（3）復電に応じて水素燃料電池が出力を停止すること
（4）長期運用に向けた保守・メンテナンス方法の評価

※1 再生可能エネルギーで水を電気分解して作る水素のこと
※2 蓄電池と水素燃料電池を併用する構成時、水素燃料電池の発電電力を優先的に基地局の無線装置に供給し、水素燃料を高効率に活用できるよう水素燃料電池の出力電圧を制御する技術

ドコモは今後も、環境に優しいエネルギーの活用に関する研究開発を推進するとともに、全国の基地局へ展開することを視野に、災害に強いしなやかなネットワークの強靭化に継続して取り組んでまいります。

写真1：商用基地局に設置した水素燃料電池設備（石川県羽咋郡志賀町）

写真2：水素燃料電池設備と接続されている商用基地局設備