2026 年７月 29 日

系統用蓄電所事業の稼働中３ヶ所における収益状況に関するお知らせ

当社は、系統用蓄電所事業において前期より東京電力エリアの群馬県において３ヶ所の蓄電所が稼働している状況となり、３ヶ所のうち２ヶ所が今期第１四半期において収益寄与し、第２四半期以降に３ヶ所ともに本格的な収益寄与が見込まれております。それらの市場運用収益が2027年６月度において前年同月比約225倍と想定を上回る進捗状況であることをお知らせいたします。なお、競争上の観点から個別の詳細な数字は非開示とさせて頂いていますが、投資家の関心も非常に高いことを鑑みまして、今後は系統用蓄電所事業および通電手配等の事業収益を含めた業務支援サービスとしての開示を想定しています。

記

1．事業開始の背景及び目的

当社グループは「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客から成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しております。

エネルギー領域では、電力・ガス事業者の成約支援や業務支援サービスを提供しており、電力事業者向けの支援においては、電気の新規契約獲得（成約支援）だけでなく、電気開通までの業務支援（開通支援）も行っており一気通貫型での成約支援サービスを提供しております。現在、総成約件数は年間90万件以 上 で 国 内 最 大 規 模 （ ※ １ ） の 成 約 支 援 事 業 者 と な っ て お り ま す 。 ま た 、 中 期 経 営 計 画 （ PORT ODYSSEY800）においても「エネルギー領域のバーティカル支援構想」としてストック利益の拡充に加えて、販売活動に関する成約支援及び通電・調達に関する業務支援を一気通貫で提供し、電力事業者のバリューチェーンに深く入り込み、電力事業者にとって必要不可欠な存在となることを目指しております。

系統用蓄電所事業では、2026年３月期において東京電力エリアの群馬県で３ヶ所の系統用蓄電所の稼働を開始しており、稼働後の市場取引についても順調に進捗し、初年度（2026年３月期）から黒字化し、2027年３月期においても通年で利益貢献する見通しとなっております。

３ヶ所での収益状況を精査し、2026年４月17日付で系統用蓄電所事業へ本格参入することを決定し、2027年３月期において最大10ヶ所程度の系統用蓄電所開発を目指しており、内製によるソーシング活動が想定以上に順調に進捗した結果、既に４～６月において10ヶ所の投資開発を決定しております。

2027年３月期については、現在稼働している群馬県の３ヶ所の系統用蓄電所の収益により、2027年３月期に追加開発の系統用蓄電所稼働開始後の一定期間の赤字影響を含めても、2027年３月期業績への利益寄与を見込んでおります。

蓄電所稼働開始から１年超が経過する中で、３ヶ所（２ヶ所が第１四半期から収益貢献し、残り１ヶ所は第２四半期以降に本格的に収益貢献）の系統用蓄電所の市場運用収益が2026年６月度において前年同月
比約225倍と大きく伸長している状況となります。

なお、系統用蓄電所事業単体での業績詳細については競争上の観点から開示は控えさせて頂きますが、系統用蓄電所事業および通電手配等の事業収益を含めたエネルギー領域業務支援サービスとして業績状況を今期から開示予定となります。

※１：「国内最大規模」当社調べによるものになります。

２．業績に与える影響

系統用蓄電所事業の収益については2026年５月15日に公表の2027年３月期通期業績予想に織り込んでおりますが、進捗状況を含めて今後も開示が必要になりましたら、速やかに公表いたします。

以上

（参考）当期業績予想及び前期実績

売上 収益
EBITDA ※１
将来利益込 EBITDA※２
営業 利益
税引前
利益
当期 利益
親会社の 所有者に 帰属する 当期利益
基本的 １株当たり 当期利益

業績予想
（2027年３月期）
百万円
39,000
百万円
7,000
百万円
11,500
百万円
5,400
百万円
5,300
百万円
3,470
百万円
3,310
円 銭
252.33
前期実績
（2026年３月期）
29,100
5,334
8,707
4,073
4,004
2,808
2,717
206.56

※１ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損及び評価損益＋株式報酬費用
※２ 将来利益込みEBITDA＝EBITDA＋将来利益