第26074号

家庭用蓄電池の調整力ポテンシャルと活用ビジネスの国内市場を調査

■家庭用蓄電池の調整力ポテンシャル 2040年度予測 360MW(2024年比15.7倍)
2030年以降、逆潮流対応の蓄電池の普及で拠出可能容量が増加
制御可能蓄電池、高出力製品の増加で調整力は拡大

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、2026年度から電力需給の調整に低圧リソースの活用が可能となったことで、調整力として注目が集まる家庭用蓄電池のポテンシャルとそれを活用したビジネスの国内市場を調査した。その結果を「家庭用蓄電池アグリゲータの最新動向調査」にまとめた。

この調査では、累計で導入された家庭用蓄電池の出力容量のほか、制御可能な家庭用蓄電池のうち調整力として供出される出力容量をポテンシャルとして試算した。また、家庭用蓄電池をIT技術で束ね、電力市場での取引や需給調整を行うアグリゲータの動向を捉え、家庭用蓄電池アグリゲーションビジネスの将来を展望した。なお、主要アグリゲータ7社については事例分析を行った。

◆調査結果の概要

■家庭用蓄電池の累計導入出力容量、調整力ポテンシャル