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印刷ページの表示ページ番号:0002340010更新日:2026年7月15日更新
大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、個人が自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
事業者向けの補助金については、7月15日から募集開始しました。
なお、定格容量10kWh以上の蓄電池と太陽光をセットで導入される場合は、「中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金」の対象となる場合がありますので、ご確認ください。 中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金ホームページ
※昨年度からの変更点
・交付決定前に契約・発注、工事着工を行ったものは補助金を受けることができません。
・PPA及びリース契約による太陽光・蓄電池の導入については、補助金の対象ではありません。
<予算残額(個人向け):7月10日時点> 90,821千円
交付申請期間:令和8年5月25日(月曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで【必着】
事業者向けの補助金については、令和8年7月15日(水曜日)から募集開始しました。
(1)申請・着工に関すること
※令和9年2月1日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
※申請時点で(交付決定を受ける前に)既に着手金等を支払っている場合や、工事に着手している場合は対象外です。
(交付申請(申請書の提出)ではなく、交付決定(県からの交付決定通知書が出たとき)であることにご注意ください。県からの交付決定(書類不備等がなければ交付申請から概ね5週間後)が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。)
(2)申請受付終了について
※申請は先着順に受付を行い、予算額に達した日で募集を終了します。
※予算額に達した日の申請は、抽選となる場合があります。
(3)抽選について
<抽選対象>
(来所申請)予算上限に達した日の受付窓口時間内に申請したもの
(郵送申請)予算上限に達した日の17時までに申請窓口に到着したもの
(メール申請)予算上限に達した日の23時59分までに申請窓口で受信したもの
※サーバー障害等により受信していない場合があるため、可能な限り窓口対応時間中に送信し、電話で確認するようお願いします。
(1)太陽光発電設備及び蓄電池
(2)太陽光発電設備(事業者のみ)
※太陽光発電設備、蓄電池は新設のみ対象です。増設は対象になりません。
※事業者向け太陽光発電設備等については、発電設備のみ(蓄電池なし)の導入も対象です。
※大分県内の住居(新築を除く)に設置するものが対象です。施工業者は県内外を問いません。
補助の上限額は、次の(1)と(2)を合わせて200万円です。
(1)太陽光発電設備
【個人】出力1kWあたり3万5千円(定額)
【民間事業者】賃上げ枠:出力1kWあたり3万5千円(定額)
通常枠 : 出力1kWあたり2万5千円(定額)
※出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方
※kWは小数点以下切り捨て
(2)蓄電池
蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1
※定格蓄電容量1kWhあたりの価格(工事費込み、税抜き)が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。
※千円未満切り捨て
(補助対象者について)
・個人、民間事業者が対象です。
※民間事業者が申請する場合は、申請者自身がグリーン事業者又はグリーン事業者認証制度に申請中である必要があります。
また、交付決定通知を受けた後において、少なくとも1回更新する必要があります。
必ず申請者自身が本制度を理解し、申請するようにして下さい。グリーン事業者認証制度について→https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html
(導入設備に関すること)
・固定価格買取制度(FIT制度)やFIP制度の認定を受ける場合は、補助金を受けることができません。
・導入した太陽光発電設備により発電した電力量について、住宅に設置する場合は30%以上、事業所に設置する場合は50%以上を自家消費する必要があります。
(その他)
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
・導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。
・虚偽や不正による申請や補助金交付要綱に適合しない行為があった場合は、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
・補助金上限は200万円です。
・太陽光発電設備等を設置した翌年度から5年間、自家消費量の報告が必要です。
【個人】178,100,000円
【民間事業者】22,305,000円
交付要綱及び手引きを必ずご確認いただいた上で申請をお願いします。
大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/400KB]
大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金の手引き(個人用) [PDFファイル/1.61MB]
大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金申請の手引き(民間事業者用) [PDFファイル/1.43MB]
※チェックリストで申請内容等について事前に確認し、申請してください。
申請時には、チェックリストを添付してください。
チェックリスト [Excelファイル/44KB] チェックリスト [PDFファイル/174KB]
| 個人 | 事業者 | 記載例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 交付申請書 | 第1号様式の2 [Wordファイル/29KB] | 第1号様式の1 [Wordファイル/28KB] | 記載例 [PDFファイル/232KB] | |
| 事業計画書 | 第2号様式の2 [Wordファイル/32KB] | 第2号様式の1 [Wordファイル/32KB] | ||
| 収支予算書 | 第3号様式 [Wordファイル/28KB] | |||
| 誓約書 | 第4号様式 [Wordファイル/28KB] | - | ||
| 賃上げ枠用添付書類 | ― | 第5号様式 [Wordファイル/31KB] | ― | ― |
| (参考様式)委任状 | 参考様式 [Wordファイル/1.31MB] | 記載例 [PDFファイル/131KB] | - | |
※チェックリストで実績報告の内容について事前に確認し、提出してください。
提出時には、チェックリストを添付してください。
実績報告時チェックリスト [Excelファイル/36KB] 実績報告時チェックリスト [PDFファイル/138KB]
| 個人 | 事業者 | 記載例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 実績報告書 | 第10号様式の2 [Wordファイル/29KB] | 第10号様式の1 [Wordファイル/28KB] | 記載例 [PDFファイル/192KB] | |
| 事業実績書 | 第11号様式の2 [Wordファイル/30KB] | 第11号様式の1 [Wordファイル/29KB] | ||
| 収支精算書 | 第12号様式 [Wordファイル/28KB] | |||
| 賃上げ枠用添付書類 | ― | 第13号様式 [Wordファイル/30KB] | ― | ― |
| (参考様式)完成写真※施工前、施工後のカラー写真 | 参考様式 [Excelファイル/38KB] | 記載例 [PDFファイル/1.01MB] | - | |
※チェックリストで請求書の内容について事前に確認し、提出してください。
提出時には、チェックリストを添付してください。
請求時チェックリスト [Excelファイル/29KB] 請求時チェックリスト [PDFファイル/124KB]
| 個人 | 民間事業者 | 記載例 | |
|---|---|---|---|
| 請求書 | 第9号様式の2 [Wordファイル/29KB] | 第9号様式の1 [Wordファイル/27KB] | 記載例 [PDFファイル/120KB] |
| 個人 | 民間事業者 | |
|---|---|---|
| 変更承認申請書 | 第6号様式の2 [Wordファイル/28KB] | 第6号様式の1 [Wordファイル/27KB] |
申請等にあたりよくある問い合わせはこちら Q&A [PDFファイル/599KB]
・交付申請書の添付書類「県税の滞納がないことを証明する納税証明」について
取得方法については以下のURLをご覧ください。(大分県HP 納税証明書)
・個人向け自家消費型太陽光発電設備設置補助金 チラシ [PDFファイル/1.07MB]
一般財団法人 大分県建築住宅センター 〒870-0003 大分県大分市生石二丁目1番30号 TEL:097-537-0300 E-mail:taiyoko2026【@】okjc.or.jp ※メール送信時は【】をはずして下さい。 窓口対応時間:8時30分~16時00分(月曜日~金曜日、祝日を除く) |
環境政策課
脱炭素社会推進班
Tel:097-506-3024Fax:097-506-1749
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