2026年07月09日

• 地球環境

令和８年度予算「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の公募について

１． 環境省は、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等の補助金について、公募を開始します。

２． 公募期間は、令和８年７月９日（木）から同年７月31日（金）正午までです。詳細は、執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構のホームページを御覧ください。

https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/st_r08/1st/

■ 補助事業の概要

地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、民間企業等が有する工場・施設・営農地等に対して再エネ設備の導入加速と柔軟な需給調整の実現を支援することにより、民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムを構築して地域共生型エネルギー社会の加速化を目指すことが必要です。

本事業（※）は、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）の達成を目指すものです。

※ 正式名称：令和８年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）」のうち（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

■ 公募実施期間

令和８年７月９日（木）から同年７月31日（金）正午（必着）まで

■ 対象設備

太陽光発電設備及び蓄電池（定置用又は車載型）を同時に導入する事業

※「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（設備等導入事業）」によりペロブスカイト太陽電池を導入する場合に限り、本補助事業において併設型の定置用蓄電池のみを導入する申請も受け付けます。

■ 公募の詳細

公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○ 一般財団法人環境イノベーション情報機構

住 所：東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル３階

ホームページ：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/st_r08/1st/

問い合わせフォーム：https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r07c/

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

代表

03-3581-3351

直通

03-5521-8339

室長

長谷川 敬洋

調整官

豊村 紳一郎

係長

古川 理佳子

担当

大木 成美

担当

奥村 泰章