スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業の採択
およびフィージビリティスタディ調査事業の開始について

2026年7月2日
パナソニック エレクトリックワークス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社エナジーゲートウェイ
東京電力エナジーパートナー株式会社

パナソニック エレクトリックワークス株式会社（代表取締役 社長執行役員 CEO：大瀧 清）、東京電力ホールディングス株式会社（代表執行役社長：小早川 智明）、株式会社エナジーゲートウェイ（代表取締役社長：鈴木 康郎）、東京電力エナジーパートナー株式会社（代表取締役社長：長﨑 桃子）の4社は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募した「令和7年度補正スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」（以下「本補助金」）に採択されました。

採択に基づき、本日より、スマートメーターを通じて家庭の電力機器を遠隔制御し、電力需給の調整に活用する仕組みの実現可能性を検証するフィージビリティスタディ調査事業「スマートメーターIoTルートを活用した低圧需要家ディマンドリスポンス社会実装プロジェクト」（以下「本事業」）を開始しました。

2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの主力電源化にあたっては、電力システムの柔軟性を向上していく必要があり、ディマンドリスポンス（以下「DR」）※1は需給バランスを確保するための需要側へのアプローチ手段として重要です。

しかし、現状、家庭や小規模なオフィスでは、一件あたりのDR量が少なく、複数リソースの高度な遠隔制御が必要となるため、その制御に必要な通信や機器にかかるコストがDR普及の課題となっています。

本事業では、低コストかつ安全に制御可能な分散型エネルギーリソース（以下「DER」）※2の監視・制御環境の実現に向けて、スマートメーターのIoTルートを用いたDR実施におけるユースケースや運用課題の洗い出しなど、フィールド実証に向けた課題や必要事項の整理を行います。

なお、本事業は、採択済みの実証事業（A事業・B事業）※3での技術検証を踏まえ、実用化に向けた検討を行うものです。

これらの実証事業等とも連携し、得られた知見を各社がそれぞれの領域での活用につなげることで、日本の電力システムの柔軟性向上と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献してまいります。

※1 需要家が電力使用量を制御することで電力需要パターンを変化させること

※2 太陽光発電、蓄電池、電気自動車、ヒートポンプ給湯機など、需要家側に設置された小規模な発電・蓄電・制御機器の総称

※3 本補助金で採択済みの「スマートメーターネットワークに関する実証事業」（A事業）及び「サーバー・無線端末への接続及びサイバーセキュリティ検証に関する実証事業」（B事業）

（参考）一般社団法人環境共創イニシアチブ ホームページ「令和7年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」交付決定について

別紙：調査概要

以 上

【本件に関するお問い合わせ】
・パナソニック エレクトリックワークス株式会社 コミュニケーション企画センター 広報企画部 TEL：03-6218-1166
・東京電力ホールディングス株式会社 広報室 経営報道グループ TEL：03-6373-1111
・株式会社エナジーゲートウェイ TEL：03-6550-8450
・東京電力エナジーパートナー株式会社 業務統括室 広報企画グループ TEL：03-6373-1111

＜別 紙＞

調査概要

１．事業概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、再生可能エネルギーの普及が見込まれるなか、電力システムの柔軟性のさらなる向上が必要です。その課題に対し、需要家に設置されるDERを最大限活用することが期待されております。

本事業では、低コストかつ安全に制御可能なDERの監視・制御環境の実現に向けて、スマートメーターのIoTルートを用いたDR実施におけるユースケースや運用課題の洗い出し、費用便益やセキュリティリスクなど、フィールド実証に向けた課題や必要事項の整理を行います。

２．調査期間

2026年7月2日～2027年2月1日（事業完了期限）

３．今年度の主な調査内容

（１）低圧ユースケースの洗い出し

対象サービス、活用可能な機器、必要な通信条件、宅内ネットワーク構成を段階的に整理、後続の運用課題整理、費用便益評価、フィールド実証要件定義の基礎となる最終ユースケース一覧を作成

（２）運用課題の整理

対象サービスの提供に必要な対象リソース、インターフェース、宅内ネットワーク構成、設置・設定、運用課題を整理、優先度付けと対策方針の策定、フィールド実証設計仕様書への反映事項の明確化

（３）費用便益評価

対象サービスごとの費用・便益を整理、需要家および各プレーヤーにおける経済性の評価、フィールド実証で優先的に検証すべきサービス・機器・構成の選定根拠の明確化

（４）フィールド実証での要件定義

（１）～（３）の結果を踏まえ、フィールド実証で優先的に確認すべきサービス・機器・構成を整理

（５）セキュリティリスク定義

低圧需要家向けDERを活用したDR実証におけるセキュリティリスクについて、通信ルート別・システム構成要素別・機器別に整理、フィールド実証で採用するセキュリティ対策仕様と検証項目の明確化

＜本事業スキームにおけるC事業の位置づけと概要＞

A事業：スマートメーターネットワークに関する実証事業
B事業：サーバー・無線端末への接続及びサイバーセキュリティ検証に関する

実証事業

※公募要領より抜粋

C事業：フィージビリティスタディ調査事業

※A事業・B事業等での技術検証を踏まえ、IoTルートの実用化を見据えた フィールド実証に向け、主に以下の調査を行う

※公募要領より抜粋

（参考）smamejisshou07r_kouboyouryou.pdf

以 上