スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業の採択
およびフィージビリティスタディ調査事業の開始について

2026年7月2日
パナソニック エレクトリックワークス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社エナジーゲートウェイ
東京電力エナジーパートナー株式会社

パナソニック エレクトリックワークス株式会社（代表取締役 社長執行役員 CEO：大瀧 清）、東京電力ホールディングス株式会社（代表執行役社長：小早川 智明）、株式会社エナジーゲートウェイ（代表取締役社長：鈴木 康郎）、東京電力エナジーパートナー株式会社（代表取締役社長：長﨑 桃子）の4社は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募した「令和7年度補正スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」（以下「本補助金」）に採択されました。

採択に基づき、本日より、スマートメーターを通じて家庭の電力機器を遠隔制御し、電力需給の調整に活用する仕組みの実現可能性を検証するフィージビリティスタディ調査事業「スマートメーターIoTルートを活用した低圧需要家ディマンドリスポンス社会実装プロジェクト」（以下「本事業」）を開始しました。

2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの主力電源化にあたっては、電力システムの柔軟性を向上していく必要があり、ディマンドリスポンス（以下「DR」）※1は需給バランスを確保するための需要側へのアプローチ手段として重要です。

しかし、現状、家庭や小規模なオフィスでは、一件あたりのDR量が少なく、複数リソースの高度な遠隔制御が必要となるため、その制御に必要な通信や機器にかかるコストがDR普及の課題となっています。

本事業では、低コストかつ安全に制御可能な分散型エネルギーリソース（以下「DER」）※2の監視・制御環境の実現に向けて、スマートメーターのIoTルートを用いたDR実施におけるユースケースや運用課題の洗い出しなど、フィールド実証に向けた課題や必要事項の整理を行います。

なお、本事業は、採択済みの実証事業（A事業・B事業）※3での技術検証を踏まえ、実用化に向けた検討を行うものです。

これらの実証事業等とも連携し、得られた知見を各社がそれぞれの領域での活用につなげることで、日本の電力システムの柔軟性向上と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献してまいります。

※1 需要家が電力使用量を制御することで電力需要パターンを変化させること

※2 太陽光発電、蓄電池、電気自動車、ヒートポンプ給湯機など、需要家側に設置された小規模な発電・蓄電・制御機器の総称

※3 本補助金で採択済みの「スマートメーターネットワークに関する実証事業」（A事業）及び「サーバー・無線端末への接続及びサイバーセキュリティ検証に関する実証事業」（B事業）

（参考）一般社団法人環境共創イニシアチブ ホームページ「令和7年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」交付決定について

以上

別紙：調査概要