木質バイオマス由来の環境価値を活用したバーチャルPPAにより 追加性のある再生可能エネルギー100%化を実現

2026年6月29日

NTTアーバンソリューションズ株式会社株式会社NTTファシリティーズNTTアノードエナジー株式会社

NTTアーバンソリューションズ株式会社（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長 池田 康、以下「NTT アーバンソリューションズ」）は、NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」のもと、環境スローガン「Green Future with US」を掲げ、環境負荷低減目標である「2050年度 スコープ1,2,3^※1カーボンニュートラル」の実現に向け、追加性^※2のある再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入を推進しています。

このたび、NTTアーバンソリューションズグループである、株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長 川口 晋、以下「NTTファシリティーズ」）と、NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 岸本 照之、以下「NTTアノードエナジー」）は、追加性のある再エネを長期的に調達するバーチャルPPA^※3契約を締結しました。

本契約に基づき、今回バーチャルPPAの導入物件として選定したNTTファシリティーズイノベーションセンター（東京都江東区、以下「イノベーションセンター」）では、NTTアノードエナジーが出資する木質バイオマス発電事業者である、株式会社BPSいこま（本社：大阪府大東市、代表取締役社長 東野 隼士、以下「BPSいこま」）が発電する木質バイオマス発電所由来の環境価値の利用を2026年6月より開始しています。

追加性のあるバイオマス発電所由来の環境価値をバーチャルPPAにより特定のビルへ充当し、実質再エネ100%化を実現する取り組みは、国内でも先進的な事例であり、NTTグループとしても初の取り組みとなります。

イノベーションセンターでは、木質バイオマス由来の環境価値を活用したバーチャルPPAを建物全体で導入し、使用する電力（年間約75万kWh）は、追加性のある実質再エネ100%化を実現しています。これは、年間約300トンの温室効果ガス排出量削減効果も見込んでいます。

本バーチャルPPAの導入物件

NTTアーバンソリューションズが、本取り組みにおけるバーチャルPPAの導入物件として選定したイノベーションセンターは、NTTファシリティーズがこれまで培ってきた環境技術、省エネルギー技術、オフィス環境コンサルティングの知見を最大限に結集し、整備した研究開発拠点です。

NTTアーバンソリューションズグループは、環境負荷低減にむけたスローガン「Green Future with US^※」のもと、地域・自治体・企業などの皆さまとともに、さまざまな取り組みの成果を各地域の街づくりに活かし、環境に配慮した事業活動に積極的に取り組んでいます。

• 「 Green Future with US 」 は、NTT アーバンソリューションズ株式会社の登録商標です。

• スコープ1

  NTT USグループでの燃料の使用等による温室効果ガス直接排出量

  スコープ2

  NTT USグループが購入した電気・熱の使用による温室効果ガス間接排出量

  スコープ3

  その他事業活動にともなう温室効果ガス間接排出量（建物の建築工事や販売した不動産・物品の使用等）

• 追加性とは、新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果があることを表し、気候変動を抑制する観点から、追加性を重視する企業や自治体が増えています。本取り組みでは、運転開始後間もない木質バイオマス発電所を長期間PPAで活用することにより、同発電所の安定運営と投資回収を支援し、今後の再エネ開発につなげる効果があります。
• 需要家の敷地外に設置した再エネ発電で創出された環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを発電事業者から需要家へ移転する契約であり、電力と環境価値を切り離して取引することにより、既存の電力契約を変更することなく、追加性のある再エネの導入が可能となります。

（参考）北田原バイオマス発電所における地域資源の循環利用イメージ

木質バイオマス発電所は、再エネの中でも発電出力が比較的大きく、天候などの自然条件に左右されにくいことから、安定的に環境価値を創出できる特徴があります。

本発電所は、建築木材廃棄物や、地域で伐採された未利用間伐材、公園・街路樹の剪定枝など、これまで未活用であった地域の木質資源を地域のエネルギーとして有効活用し、年間約8,100万kWhの電力を発電し同容量の環境価値を創出、資源循環の推進に取り組んでいます。

また、未利用間伐材の活用は森林整備の促進につながり、森林の健やかな成長や生態系の維持に寄与するとともに、地域の林業活性化にも貢献しています。

発電した電力は地域の学校や公共施設などでも利用されており、地域内で資源とエネルギーが循環する仕組みを構築するだけでなく、未活用であった木質資源の活用および自社による植林の拡大を通じたCO2の吸収・固定を進め、再び間伐材としても活用することにより、持続可能なバイオマス発電の実現をめざしています。

伐採材 間伐材 自社林の整備 自社林

（参考）NTTアノードエナジー株式会社について

NTTアノードエナジーは、NTTグループの技術・資産を活用し、環境・エネルギー分野の社会課題解決を目的に設立されたエネルギー事業会社です。再生可能エネルギーの開発から需給調整、販売までを一体で担う「エネルギー流通ビジネス」を展開しており、その一環として本バイオマス発電事業へ出資しています。これにより、廃木材などの活用による資源循環の推進とエネルギーの地産地消を実現し、地域経済の活性化と脱炭素化の両立をめざしています。

今後も、NTT アノードエナジーは、先進的な再エネの導入と利用に取り組むとともに、社会や需要家の皆さまのニーズに応えるよう努め、社会全体のカーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。

【関連リリース】

• 「オフサイト PPA」による追加性のある再⽣可能エネルギーの導⼊について
  （2025年3月26日）https://www.ntt-us.com/news/2025/03/news-250326-01.html

• NTTアーバンソリューションズグループの環境負荷低減の取り組みについて
  （2022年12月21日）https://www.ntt-us.com/news/2022/12/news-221221-01.html

【お問い合わせ先】

NTTアーバンソリューションズ株式会社

広報室 小張・周・阿部

nttus-pr@ntt-us.com

株式会社NTTファシリティーズ

経営企画部 広報担当

pr@ntt-f.co.jp

NTTアノードエナジー株式会社

広報室

03－5444－2442