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各報道機関支局長 様
発表日:2026年6月26日
奈良県知事
発表日 2026年6月26日(金曜日)
地域資源を活用した再エネの導入を後押しするため、事業化可能性調査や設備導入に要する経費の一部を補助します。
2050年の脱炭素社会の構築を目指すためには、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)を活用し、エネルギーを「つくる」取組を進めていくことが必要です。
このため、地域資源を活用した再エネの導入を後押しするため、事業化可能性調査や設備導入に要する経費の一部を補助します。
(1)地域エネルギー資源活用支援事業
①対象とする再エネ:バイオマス発電、バイオマス熱利用、温泉熱発電、風力発電等
②補助対象事業:事業化可能性調査又は設備導入
③補助対象者:法人及びその他団体
④補助率:1/2
⑤補助上限額:50万円
※詳細は、こちらをご確認ください。
(2)小水力活用推進事業
①対象とする再エネ:小水力発電(出力1,000kW未満)
②補助対象事業:事業化可能性調査又は設備導入
③補助対象者:県内市町村又は法人その他団体
④補助率:1/2
⑤補助上限額:事業化可能性調査 200万円、設備導入 500万円
※詳細は、こちらをご確認ください。
令和8年6月26日(金)~令和8年12月28日(月)<必着>
※先着順につき、予算額に達し次第、受付を終了します。
担当部 | 環境森林部 |
|---|---|
担当課室 | 脱炭素・水素社会推進課 |
電話番号 | (1)0742-27-8016、(2)0742-27-8031 |
情報提供:JPubb