2026 年６月 24 日

自社保有蓄電所の運営状況に関する主要KPI開示のお知らせ

当社は、株主・投資家の皆さまに、当社グループの重点成長領域である系統用蓄電池事業の進捗および将来の収益基盤を、より分かりやすくご理解いただくことを目的として、自社保有蓄電所の運営状況に関する主要 KPI（重要業績評価指標）を下記のとおり開示いたします。

これらの系統用蓄電所は、2026 年６月 11 日付のプレスリリース「合同会社 NC パイオニアの連結子会社化に関するお知らせ」にて当社が連結子会社化することを公表した合同会社 NC パイオニア（以下「NCパイオニア」といいます）が保有・運用するものであり、当社グループの連結対象となっております。本開示は、当社の電力小売事業に係る月次速報とあわせて公表するものであり、2026 年６月 11 日付「2027年３月期連結業績予想の公表に関するお知らせ」で公表した業績予想のうち、系統用蓄電池事業における成長性および将来の収益基盤に関する理解を補うことを目的として、各蓄電所の受電（系統連系）開始状況、設備規模、想定収益および開発中案件を可視化してお知らせするものです。

記

１．KPI 開示の目的

当社は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い重要性が高まる系統用蓄電池事業を、当社グループの重点成長事業の一つとして位置付けております。

自社保有蓄電所は、日本卸電力取引所（JEPX）、需給調整市場および容量市場等への参加を通じて、継続的な収益創出を目指す事業モデルです。受電（系統連系）から需給調整市場への参入、本格稼働まで一定の期間を要するため、売上高のみでは受電開始前の開発進捗や将来の収益機会を十分に把握しにくい特性があります。このため当社は、自社保有蓄電所数、受電開始済蓄電所数、需給調整市場参入済蓄電所数、設備規模、想定収益および開発中案件数を主要 KPI として整理し、事業の進捗および将来の収益基盤の拡大状況を可視化いたします。今後も、投資判断に資する重要な進捗又は変動が生じた際に、必要に応じて適時かつ適切な開示に努めてまいります。

２．自社保有蓄電所に関する主要 KPI

本 KPI は、当社が中期経営計画（2027-2029）で掲げる系統用蓄電所の自社保有拡大方針（2029 年３月期までに高圧系統用蓄電所 32 箇所を開発し、うち 20 箇所以上を当社グループが自社保有）に向けた進捗を示すものです。

（2026 年６月 23 日時点）

KPI 項目
実績／見込み
指標の説明

自社保有蓄電所数
７箇所
ストック型収益資産の保有総数
・受電開始済
３箇所
上記「自社保有蓄電所数」のうち、受電（系統連系）を開始し、収益化フェーズにある施設数
・需給調整市場参入済
１箇所
上記「受電開始済」のうち、同市場へ参入した
施設数
総設備出力（保有７箇所合計）
14MW
各市場へ一度に提供できる電力の最大規模
総蓄電容量（保有７箇所合計）
56MWh
市場取引において充放電できる総電力量
想定月間収益※
約 2,000 万円／箇所
稼働済施設 1 箇所あたりの月間想定収益
累計投資額
20 億円
将来の収益基盤に向けて投下済みの投資総額
年内開発中
４箇所
年内の運転開始に向けて開発を進める施設数

※現時点の市場取引価格に基づく当社シミュレーションおよびアグリゲーターの実績値等を踏まえた想定値です。

３．各蓄電所の状況（施設別一覧）

No.
施設名
所在地
定格出力
定格容量
受電開始
（系統連系）
需給調整市場参入

1
NC 玉名市青野蓄電所
熊本県玉名市
1,998kW
8,146kWh
2026 年３月５日
2026 年８月頃（予定）
2
NC 仙台市青葉区
上愛子蓄電所
宮城県仙台市
1,998kW
8,146kWh
2026 年４月１日
2026 年６月 23 日
3
NC 口春蓄電所
福岡県嘉麻市
1,998kW
8,146kWh
2026 年５月 29 日
2026 年 10 月頃
（予定）
4
（名称未公表）
和歌山県海南市
約 2MW※
約 8MWh※
2026 年９月頃
（予定）
未定
5
（名称未公表）
岐阜県揖斐郡
揖斐川町
約 2MW※
約 8MWh※
2026 年 10 月頃
（予定）
未定
6
（名称未公表）
長野県長野市
約 2MW※
約 8MWh※
2026 年 10 月頃
（予定）
未定
7
（名称未公表）
鹿児島県枕崎市
約 2MW※
約 8MWh※
2026 年８月頃
（予定）
未定

※ No.４～７の定格出力・定格容量は、本プロジェクトの標準的な設備規模（約 2MW／約 8MWh）に基づく予定値であり、施設名を含む詳細は受電開始時等に改めて開示いたします。受電開始・需給調整市場参入の予定時期はいずれも現時点の見通しであり、許認可・工事進捗・系統制約・市場環境その他の要因により変更となる可能性があります。

４．運営状況

2026 年６月 23 日時点において、当社グループが保有・運営する系統用蓄電所は７箇所となり、このうち３箇所が受電開始済みです。当月においては、NC 仙台市青葉区上愛子蓄電所が需給調整市場への参入を開始しており、自社保有による収益化資産は着実に拡大しております。 総設備出力は 14MW、総蓄電容量は 56MWh となっております（いずれも受電開始前の蓄電所を含む保有ベース）。

当社は、卸電力市場における価格差を活用した充放電、需給調整市場における調整力提供、容量市場等への参加を通じて、収益機会の最大化を図っております。

５．本 KPI の見方

自社保有蓄電所は、設備の開発・取得後、受電（系統連系）、試運転、商業運転開始を経て収益化する事業であり、売上計上前であっても、受電開始済蓄電所数、設備規模および開発中案件数が将来の収益力を把握するうえで重要な指標となります。

特に、想定月間収益は、市場環境や運用実績に応じて変動するものの、蓄電所１箇所当たりの収益ポテンシャルを把握するための参考指標です。なお、本開示は月次の定例開示を予定するものではなく、投資判断に資する重要な進捗又は変動が生じた際に、必要に応じて開示する方針です。

６．今後の見通し

当社は、NC パイオニアの連結子会社化により、系統用蓄電池事業における保有・運営基盤を強化いたしました。また、2025 年 12 月９日付「中期経営計画（2027-2029）」において、2029 年３月期までに高圧系統用蓄電所 32 箇所を開発し、その一部を当社グループが保有、その他を外部顧客へ売却する方針を掲げ、当面 20 箇所以上の自社保有を目指しております。本開示の対象である自社保有蓄電所７箇所に、別途取得を進める４箇所（2026 年６月８日付プレスリリース「系統用蓄電所取得に関するお知らせ」）を加え、自社保有蓄電所数は今後 11 箇所となる予定です。今後は、開発・保有・運営に加え、アセットマネジメント等の周辺領域にも展開し、ストック型収益基盤の拡充を推進してまいります。

なお、現時点で 2026 年６月 11 日付「2027 年３月期連結業績予想の公表に関するお知らせ」で公表した業績予想に変更はありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。

７．注意事項

本開示に記載した KPI、想定月間収益および参考試算は、自社保有蓄電所の事業進捗を示す参考指標であり、将来の業績または収益を保証するものではありません。実際の収益は、卸電力市場、需給調整市場および容量市場等の価格動向、稼働状況、系統制約、アグリゲーターの運用実績、設備の保守・点検、法制度・市場制度の変更その他の要因により変動する可能性があります。

また、開発中案件については、系統連系時期、許認可、工事進捗、資材調達、市場環境その他の理由により、内容、時期等が変更または中止となる可能性があります。

以上