2026 年６月 23 日

テスホールディングス株式会社

JR東日本エネルギー開発株式会社様からFIP太陽光発電所に併設する「蓄電池」の設置工事を受注いたしました

テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：髙崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、この度、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一）の連結子会社である JR 東日本エネルギー開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大口 豊、以下「JR 東日本エネルギー開発」）から FIP 制度※１を活用した太陽光発電所に併設する「蓄電池」の設置工事を受注いたしましたのでお知らせいたします。

■受注の概要
受注した設置工事は、JR 東日本エネルギー開発が運用を行う「にかほ市象潟太陽光発電所」に蓄電池（容量約 8.1MWh）を併設するものであります。

JR 東日本グループでは、環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」において、2050 年度の CO₂排出量実質ゼロを掲げられております。本件は、その達成に貢献するものであり、同グループ初となる再生可能エネルギー発電所への蓄電池併設となります。

■FIP 制度への移行及び蓄電池の併設を通じて、再エネの有効活用や CO₂排出量の削減に貢献
近年、FIT 制度※２による再生可能エネルギー発電所の普及に伴い、再エネの発電量が電力需要量を上回り、電力の需要と供給のバランスを保つために発電量を制限する出力制御（発電の停止・抑制）が増加傾向にあります。このような中、再エネの有効活用に貢献する手段として、太陽光発電所への蓄電池併設が注目されております。蓄電池の併設により、電力の供給が需要を上回る時に電力を充電（貯蔵）し、需要が供給を上回る時に放電することが可能となります。

また、発電事業者が電力の需給バランスに応じて変動する市場価格に基づいて売電し、再エネ発電事業の収益をより拡大できる FIP 制度の導入により、蓄電池と FIP 制度を組み合わせた運用の重要性が高まっております。これにより、再エネ発電事業の収益拡大に加え、出力制御による再エネの未活用を抑制し、CO₂排出量の削減や再エネ比率の向上に繋がります。

■今後の展望
FIP 制度を活用した太陽光発電所に蓄電池を併設する「FIT 太陽光の FIP 転＋蓄電池併設」は、当社グループが 2024 年８月に策定・公表した中期経営計画「TX2030」における注力事業分野の一つとなっております。2030 年の中期目標として累積施工容量 150MW を掲げており、今後も目標達成に向けて積極的に取り組んでいく方針です。

〈設備の概要〉
納入先
JR 東日本エネルギー開発株式会社
設置場所
にかほ市象潟太陽光発電所（秋田県にかほ市）
システム内容
FIP 制度を活用した太陽光発電所に併設する蓄電池システム
PCS 出力：2,040kW、容量：8,146kWh（ダイヘン製 407.3kWh×20 台）
納入時期（予定）
2027 年３月

【テス・エンジニアリング株式会社について】
本社 ：〒532-0011 大阪市淀川区⻄中島６-１-１新大阪プライムタワー
代表者 ：代表取締役社長 髙崎 敏宏
設立 ：1979 年５月
資本金 ：１億円
事業内容 ：省エネ・再エネ設備の EPC、オペレーション&メンテナンス（O&M）、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給（新電力）、エネルギーマネジメントサービス、24 時間遠隔監視サービス、ERAB サービス、
燃料供給サービス（LNG、バイオマス燃料等）他
ホームページ ：https://www.tess-eng.co.jp/

※１FIP 制度：
再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、 基準価格（FIP 価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。

※２FIT 制度：
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等 の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束 する制度であります。

■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IR チーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/

※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。