2026年06月22日

• 地球環境

令和８年度予算「地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業」の公募について（二次公募）

１． 環境省では、生物多様性等の自然環境にも配慮した営農地・水面等を活用した太陽光発電の導入支援事業の補助金について、公募を開始します。

２． 公募実施期間は、令和８年６月22日（月）から同年７月17日（金）正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。

https://www.eta.or.jp/offering/2026/solar/index.php#tab02

■ 補助事業の概要

地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、民間企業等が有する工場・施設・営農地等に対して再エネ設備の導入加速と柔軟な需給調整の実現を支援することにより、民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムを構築して地域共生型エネルギー社会の加速化を目指すことが必要です。

本事業（※）は、生物多様性等の自然環境にも配慮し、営農地・水面等を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行うものです。

※ 正式名称：令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）（２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業

■ 公募実施期間

令和８年６月22日（月）から同年７月17日（金）正午（必着）まで

■ 公募の詳細

公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○ 一般社団法人環境技術普及促進協会

http://www.eta.or.jp

住 所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階

E-mail：agri-bipv@eta.or.jp

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

代表

03-3581-3351

直通

03-5521-8339

室長

長谷川 敬洋

調整官

豊村 紳一郎

係長

古川 理佳子

担当

奥村 泰章

担当

大木 成美