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最終更新日 2026年6月22日 | ページID 064098
県では、原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設および医療機関等におけるコスト削減を図り、 利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の更新および新設(利用者が生活や活動する場所に限る。)に要する経費を支援します。
・「福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業補助金交付要領」(以下「交付要領」という。)
・「福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業補助金交付事務マニュアル」
※1本ページで公開している要領および交付事務マニュアルは、地域医療課のものですが、長寿福祉課、障がい福祉課、地域福祉課、児童家庭課、医薬食品・衛生課で同じ内容のものを策定しています。
※2福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業補助金【Q&A】も併せてご確認ください。
※詳細は、交付要領をご確認ください。
医療機関、薬局、高齢者施設、障がい者施設、児童入所施設、救護施設
※詳細は交付要領別表1を確認してください。
(更新のみ対象)空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、窓
(新設のみ対象)エネルギー管理設備
※なお、対象設備は、交付要領別表3に記載の省エネ設備で、規格、概要、省エネ基準等を満たすものとする。
※利用者が生活や活動する場所の設備に限る。
消費税別の補助対象経費に対し、1/2 (補助対象の設備に係る値引き分については対象外)
1補助事業あたり補助下限額20万円、補助上限額200万円(補助金額が20万円を下回る場合は、補助対象外)
※本補助金は予算の範囲内での補助となります。
令和8年6月22日(月)~令和8年10月30日(金)
| 様式第1号(交付申請書) | 様式第1-1号,2号,3号,5号 ・様式第1ー1号(事業所・施設別申請額一覧) ・様式第1-2号(事業実施計画書) ・様式第1-3号(対象設備確認書) ・様式第1-5号(補助基準等確認書) |
| 様式第1-4号(設備設置承諾書) | 県税の納税状況の確認に係る同意書 |
| 様式第5号(交付決定前事業着手届出書) | その他添付書類 |
※振込を希望する口座の写しを必ず添付してください。(通帳の表紙裏側のコピーなど)
事業完了後、1か月以内または交付決定日の属する年度の2月12日(金)のいずれか早い日までに提出
| 様式第6号(実績報告書) | 様式第6-1号,2号 ・様式第6-1号(事業所・施設別精算額一覧) ・様式第6-2号(事業実績報告書) |
| 様式第7号(補助金概算払請求書) | その他証拠書類 |
| 様式第2号(事業変更承認申請書) | 様式第3号(事業中止(廃止)申請書) |
| 様式第7号(補助金概算払請求書) | 様式第8号(取得財産管理台帳兼取得財産明細書) |
| 様式第9号(財産処分承認申請書) |
【郵送で提出する場合】
〒910-8799 福井中央郵便局留め
福井県社会福祉施設・医療機関等省エネ設備支援事業事務局 宛
・令和8年10月30日(金)の消印有効です。
・郵送する際、封筒裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載してください。
・送料は申請者側でご負担願います。
・簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送をお願いします。
【メールで提出する場合】
shoenesetsubi@bsec.jp
令和8年10月30日(金)までのメール受信が有効です。
【福井県社会福祉施設・医療機関等省エネ設備支援事業事務局】
電話番号:070-1771-9525
電話受付時間:平日9:00~17:00
(土曜・日曜・祝日・12月26日(土)から1月5日(日)を除く)
・補助対象事業は、原則として令和8年度内に完了する必要があります。
・事業完了とは、補助事業の工事、納品・検収、施工者への支払がすべて終了したことをもって完了とします。
・必要に応じて申請内容を確認したり、追加資料の提出を求めたりすることがあります。
・申請にあたっては、交付要領、Q&Aを十分に確認してください。
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情報提供:JPubb