令和8年度 記者提供資料

（ 資料提供 ）

無理のない範囲で省エネ・節電に御協力をお願いします！

県民や事業者の皆様は無理のない範囲で省エネ・節電
に御協力をお願いします！

令和８年度夏季電力需給対策を決定しました。 県も自ら率先して省エネ・節電に取り組みます。

１ 国の夏季電力需給見通しと電力需給対策
・中東情勢が緊迫化する中でも、全国の全てのエリアで電力の安定供給に最低限必
要な予備率３％以上を確保する見込み。
・国民や企業に対して、事前の節電要請は見送り、省エネ支援等の電力需給対策を
行う。

２ 県の電力需給対策
・本県が該当する東電、中電管内では、予備率３％は確保できるものの、電力需給
ひっ迫注意報が発令する基準となる予備率５％を下回る見込みであることを踏まえ
以下のとおり電力需給対策に取り組む。

【取組方針】
（１）省エネ・節電の推進
・電力需要が高まる夏季に、省エネ・節電に重点的に取り組み、電力需要のできる
限りの抑制を図る。
・県民や事業者に対して、生活や経済活動に無理のない範囲で、省エネ・節電への
協力をお願いする。
（２）エネルギーの地産地消・脱炭素の推進
・本県の豊かな自然資源を活かした再生可能エネルギー等の導入を促進し、小規模
分散型のエネルギー体系への転換によるエネルギーの地産地消及びエネルギーの脱
炭素化を促進する。

【取組内容】
（１）省エネ・節電の推進
＜県の取組＞
・照明の消灯・減灯
・未使用時電化製品の電源オフの徹底等
・県有施設の新築時のZEB(※1)化及び既存県有施設の省エネ改修 など
（※1）ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：室内環境の質を維持しつつ、省エネ・創エネ技
術の導入によりエネルギー消費量を正味ゼロにすることを目指した建築。
＜県民・事業者の取組促進＞
・国が推進する国民運動「デコ活」(※2)の取組と普及に努める
・県民運動「ふじのくにCOOLチャレンジ」の推進
・企業脱炭素化支援センターを通じた中小企業の脱炭素化支援
・専門家派遣による中小企業者等の省エネ化 など
（２）エネルギーの地産地消・脱炭素化の推進
・太陽光発電設備等共同購入支援事業による導入促進
・自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対する助成
・カーボンクレジットの活用・企業の脱炭素化の推進
（※2）2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向け、国民の行動変容・ライ
フスタイル転換を強力に後押しするための国民運動。

■ 添付資料

県民や事業者の皆様は無理のない範囲で省エネ・節電 に御協力をお願いします！:( 201KB )

提供日：2026年6月17日
担 当：経済産業部 産業革新局エネルギー政策課
連絡先：エネルギー政策班 TEL 054-221-2949

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