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2026年06月15日
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(左から)ダイヘン 代表取締役社長 蓑毛正一郎、
センコーグループ 代表取締役社長 福田 泰久様、
全蓄協 代表理事 河邊 優様
当社は、物流大手のセンコーグループホールディングス株式会社(以下「センコーグループ」)および同グループ中核のセンコー商事株式会社(以下「センコー商事」)に加え、一般社団法人 全国常用・非常用兼用蓄電池設備推進協会(以下「全蓄協」)とともに、「防災用蓄電池パッケージ」の普及に向けた協業を開始します。
本協業により、当社はセンコーグループの全国ネットワークとセンコー商事の提案力を活かし、工場・倉庫・商業施設・医療福祉施設・公共施設をはじめ、非常用電源の更新期を迎える施設や、脱炭素化を推進する企業・事業者に対し、防災用蓄電池パッケージの導入提案を進めます。設置・保守・点検は全蓄協が担い、導入後のサポートまで一貫して対応します。
当社は今後もパートナーとの連携を深め、防災用蓄電池パッケージの普及に努めるとともに、再生可能エネルギーの最大活用と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
| 会社・団体 | 主な役割 |
|---|---|
| センコーグループ ホールディングス株式会社 | 保有する全国ネットワークを駆使した防災・減災、BCP、脱炭素化、 エネルギーマネジメントに資するソリューション提案を推進 |
| センコー商事株式会社 | センコーグループの物流系総合商社として販売を担当 豊富な顧客網を活かし提案力を強化 |
| 一般社団法人全国常用・非常用兼用 蓄電池設備推進協会 | 常用・非常用兼用蓄電池設備の普及推進、導入相談、 設置・保守・点検、技術支援、補助金活用支援等を担当 |
| 株式会社ダイヘン | 防災用蓄電池パッケージの開発・製造を担当 |
<ご参考>防災用蓄電池パッケージ
防災用蓄電池パッケージ
蓄電池、蓄電池用パワーコンディショナ、自動切替盤を一体化した非常用電源設備。常用・非常用兼用のリチウムイオン蓄電池を採用した非常用電源として国内で初めて消防認定を取得。停電時等の非常時には消防・防災設備や避難設備等への電力供給を担い、常用時には電気料金の削減や脱炭素化の推進に貢献する。ジャパン・レジリエンス・アワード2026「内閣総理大臣賞」を受賞。
株式会社ダイヘン EMS事業部企画部 TEL:06-7175-8599
情報提供:JPubb