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2026-06-12 08:43:03 更新

環境省「地域共生型潮流発電事業モデル構築事業」に採択されました― 潮流発電機の長期信頼性等を検証 ―

2026年6月12日
九電みらいエナジー株式会社
四 国 電 力 株 式 会 社


環境省「地域共生型潮流発電事業モデル構築事業」に採択されました
― 潮流発電機の長期信頼性等を検証 ―


九電みらいエナジー株式会社(本社:福岡市、代表取締役社長執行役員 三根浩二)と四国電力株式会社(本社:高松市、取締役社長 社長執行役員 宮本喜弘)は、環境省が公募した 「令和8年度地域共生型潮流発電事業モデル構築事業」において、両社が共同提案した「海底固定型潮流発電機の長期信頼性検証事業」が採択されましたので、お知らせします。


潮流発電は、発電出力の予測性が高く、変動も小さい海洋エネルギーであり、海洋国である日本は、世界有数の開発ポテンシャルを有しています。本事業では、海底固定型潮流発電機を長期間運転し、設備の信頼性、保守性および経済性に関するデータを収集・検証するとともに、地域と共生する事業モデルの構築を図り、潮流発電の社会実装を目指します。


実証は長崎県五島市沖において、商用スケールの大型潮流発電機(1,100kW)を用い、3年間にわたり実施します。商用スケール機の国内初の運用実績を有する九電みらいエナジーと、四国周辺海域で海洋エネルギーの活用可能性を検討している四国電力が、それぞれの知見と強みを生かして、共同で取り組みます。


両社は今後、長期信頼性の検証を着実に進めるとともに、潮流発電の社会実装に向けた取り組みを推進してまいります。


項目 主 な 内 容
事業名称 令和8年度 地域共生型潮流発電事業モデル構築事業
採択区分 海底固定型潮流発電機の長期信頼性検証事業
実施場所 長崎県五島市沖 奈留瀬戸(奈留島と久賀島の間)
事業期間 令和8(2026)年度~令和10(2028)年度(予定)
主要設備 1,100kW海底固定型潮流発電機 1基
主 な 実 証 内 容
•長期連続運転による発電効率・設備信頼性への影響把握
•海中環境における維持管理手法の高度化
•事業化判断に資するデータの収集・経済性評価


【本件のお問合せ先】
•九電みらいエナジー株式会社 総務本部広報担当 津城 TEL:080-4465-7206
•四国電力株式会社 広報部 報道グループ TEL:087-821-5061


以上


別 紙


■ 実証事業の概要


事業名称及び 採択区分
環境省「令和8年度地域共生型潮流発電事業モデル構築事業」のうち 「海底固定型潮流発電機の長期信頼性検証事業」
目 的
海底固定型潮流発電の導入から運用までの技術を確立し、地域と共生した潮流発電の事業モデルを構築することで、潮流発電の社会実装の加速化を目指す
実施場所 長崎県五島市沖奈留瀬戸※(久賀島と奈留島の間)
実施項目
① 長期信頼性・耐久性の検証
② O&Mの最適化
③ 季節変動等を踏まえた運転性能・リスク評価
④ 海域適合性・ファーム化に向けた配置・性能評価
⑤ 事業性・投資性評価
主要設備
事業期間 令和8(2026)年度~令和10(2028)年度(予定)


※ 一般に潮流発電には1m/s以上の流速が必要だが、実証試験を行う五島市奈留瀬戸は3m/s以上あり、国から海洋再生可能エネルギーの実証フィールドに選定されている。


送配電会社設備
変電設備
潮流発電機
発 電 機 出 力
1,100kW
定 格 流 速
2.7m/s
ロ ー タ 長
18.4m
全高
23m
重量
約 960t
制 御 方 法
ヨー・ピッチ


■ 実施体制
九電みらいエナジー株式会社:事業全体管理、運用管理、維持管理手法の検証等
設立
2014 年7月
所在地
福岡市中央区薬院三丁目2番 23 号 KMGビル
代表
代表取締役社長執行役員 三根 浩二
(みね こうじ)
事 業 内 容
再生可能エネルギー発電事業
その他
九州電力株式会社の 100%子会社
四国電力株式会社:事業支援、事業性評価等
設立
1951 年5月
所在地
高松市丸の内2番5号
代表
取締役社長 社長執行役員 宮本 喜弘(みやもと よしひろ)
事 業 内 容
電気事業ほか


■ スケジュール(予定)


環境省
(補助金交付者)
【地元協力者】
五島市
(脱炭素先行地域)
奈留町漁協
Proteus Marine
Renewables
(英国発電機メーカー)
メンテ・運輸会社等
(主に長崎県内企業)
事業検討会委員
(学識経験者)
四国電力
(共同実施者)
九電みらいエナジー
(代表実施者)
開放点検
発電データの収集・分析
開放点検
運転状態の点検および点検結果の分析・評価
海域データの収集・分析・評価
予測手法の検討、ファーム化に向けた配置及び性能評価
運転実績評価
実測データによる補正
評価手法確立


(参考)環境省 潮流発電実証事業に関する過去のお知らせ


o 令和元(2019)年 10 月 31 日 :「潮流発電技術実用化推進事業に係るEPC契約および協力協定の締結について」はこちら


o 令和3(2021)年1月 15 日 :「『潮流発電技術実用化推進事業』発電機設置工事の開始について」はこちら


o 令和3(2021)年1月 25 日 :「『潮流発電技術実用化推進事業』発電機の設置工事完了・発電開始について」はこちら


o 令和3(2021)年3月 15 日 :「『潮流発電技術実用化推進事業』潮流発電機・キャラクター命名証の授与式を行いました」はこちら


o 令和3(2021)年5月 20 日 :「日本で初めて大型潮流発電機が国の審査に合格しました」はこちら


o 令和4(2022)年3月 14 日 :「環境省『令和4年度潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業』に採択されました」こちら


o 令和7(2025)年2月 4 日 :「国内初の商用スケール大型潮流発電機設置工事の開始について」こちら


o 令和7(2025)年5月 26 日 :「商用スケール大型潮流発電機の実証運転を開始」はこちら


以上


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