福岡県筑前町における系統用蓄電所事業の共同推進について

2026年6月1日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長：中島 篤、以下「三菱地所」）、および東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：藤原 弘治、以下「東京センチュリー」）と共同で、福岡県朝倉郡筑前町において系統用蓄電所（定格出力67MW／定格容量230.1MWh、以下「本プロジェクト」）の建設に着手いたしました。本プロジェクトは、2027年度の商業運転開始を見込んでおり、日本のカーボンニュートラル実現に向けた一助となる取組みです。

九州エリアでは、再生可能エネルギー、特に太陽光発電の急速な導入が進む一方、天候や時間帯による発電量の大幅な変動が系統運用の課題となっています。本プロジェクトは、約2万世帯分の1日あたり消費電力に相当する規模の蓄電池を活用し、需給調整力を供給することで、地域の電力系統の安定化および再生可能エネルギーの更なる導入拡大に貢献します。
本プロジェクトは、容量市場・卸電力市場・需給調整市場といった複数の電力市場に柔軟に対応し、AIを活用した高度な運用によって収益性と安定性を両立します。経済産業省が策定する第7次エネルギー基本計画における2050年のカーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が加速する中、蓄電池市場は今後も大きな市場拡大が期待されています。

伊藤忠商事は、国内で先行的に系統用蓄電池事業へ参入し、AIを活用した蓄電池運用システムの先進的な開発・高度化を推進してきました。本プロジェクトでも、伊藤忠商事が提供する蓄電システムと、AIによる最適運用技術^※を活用します。
また、2024年設立の日本初・系統用蓄電池ファンドを軸に、三菱地所・東京センチュリー両社も民間機関投資家として参画し、3社による連携体制で事業運営を進めます。

三菱地所は、開発期間中のプロジェクトマネジメント・事業権利確保を担います。東京センチュリーはSPC運営・アセットマネジメントを担当し、各社の強みを結集した協業体制を構築します。伊藤忠商事は、蓄電池システムの販売・運用・保守、およびAI最適化による運用を一気通貫で担います。
伊藤忠商事は「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」の経営方針のもと、SDGsへの貢献・脱炭素社会の実現を積極的に推進しています。本プロジェクトを通じて、持続可能なエネルギー社会の実現と地域のレジリエンス強化に引き続き貢献してまいります。
なお、本プロジェクトは経済産業省「令和7年度再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されております。

事業概要

蓄電池運用最適化AIシステムのイメージ

• ※本取組みをはじめとするAI・デジタル技術活用事例が評価され、伊藤忠商事はデジタルトランスフォーメーション銘柄2026（DX銘柄2026）に選定されております。
  https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2026/260410.html

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