再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金の交付申請の受付を開始します

ページID：0649102掲載日：2026年6月1日更新印刷ページ表示

2026年6月1日（月曜日）発表

愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比で46％削減）の達成に向け、自家消費型の再生可能エネルギー設備や、省エネルギー設備等の導入を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付します。

この度、以下の2種類の補助金の交付申請の受付を開始しますので、積極的に御活用ください。

1 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

(1) 補助対象者

県内で事業を営む法人※1及び個人事業主
※1 大企業については、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限る。

(2) 補助対象設備

ア 再生可能エネルギー発電等設備

太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス※2発電設備、水力発電設備、

水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム※4
※2 バイオマス：動植物などから生まれた生物資源の総称
※3 水素関連設備：水素を製造・運搬・貯蔵する施設
※4 エネルギーマネジメントシステム：電力使用量を可視化することで、機器を制御し、効率的なエネルギーの管理・制御を行うシステム

イ 再生可能エネルギー熱利用設備

太陽熱利用設備、地中熱利用設備※5
※5 地中熱利用設備：地中熱を熱源とし、ヒートポンプによる空調等に活用する設備

(3) 予算執行額

9,175万4千円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定

(4) 補助対象経費

工事費、設備費等

(5) 補助率及び補助限度額

	補助率		補助限度額
太陽光発電設備	定額（4万円/kW×設備容量）		大企業※6 ： 750万円 中小企業等：1,000万円
蓄電池	大企業※6	1/4
	中小企業等	1/3
その他	大企業※6	1/2
	中小企業等	2/3

※6 大企業については、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限る。

(6) 受付期間

2026年6月8日（月曜日）から2026年7月31日（金曜日）まで（先着順、締切日必着）

(7) その他交付条件

・導入設備から得られた電気又は熱は、設備を設置した事業場等で補助対象事業者が自ら消費すること（自家消費）
・FIT・FIP制度により認定された発電事業に用いるものでないこと 等

2 省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

(1) 補助対象者

県内で事業を営む法人※7及び個人事業主
​※7 省エネルギー設備の導入事業に係る法人は中小企業等に限る。

(2) 補助対象設備等

ア 省エネルギー設備

高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム

イ 建築物のＺＥＢ※8化

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネルギー性能表示において、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得する建築物※9
※8 ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によりエネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建築物
※9 新築建築物の場合は延べ面積10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積2,000平方メートル​未満が補助対象となる。また、延べ面積2,000平方メートル​未満のZEB Readyは補助対象外である。

(3) 予算執行額

ア 省エネルギー設備

2,989万6千円

イ 建築物のZEB化

1,700万円

※ア、イそれぞれで予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定

(4) 補助対象経費

工事費、設備費等

(5) 補助率及び補助限度額

ア 省エネルギー設備の導入事業

補助率	補助限度額
1/3	700万円

イ 建築物のZEB化事業

補助率			補助限度額
	新築建築物	既存建築物	1,700万円
『ZEB』化	3/5	2/3
Nearly ZEB化	1/2	2/3
ZEB Ready化	1/3	ー

(6) 受付期間

2026年6月8日（月曜日）から2026年7月31日（金曜日）まで（先着順、締切日必着）

3 各補助事業の申請方法・問合せ先について

(1) 申請方法

郵送（一般書留又は簡易書留）又は持参

(2) 申請書の提出先（県業務委託先）

〒454-0869 愛知県名古屋市中川区荒子1-180-1

しゃちほこ合同会社

「愛知県再エネ省エネ補助金事務局」

(3) 問合せ先（県業務委託先）

しゃちほこ合同会社

電話 ：052-766-7501(再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金に関すること)

052-766-7504(省エネルギー設備等導入支援事業費補助金に関する)

ＦＡＸ：052-665-6557

メール：aichi-energy@pbc-support.org

対応時間：2026年6月1日（月曜日）から2027年3月12日（金曜日）まで
（土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日（火曜日）～1月3日（日曜日））を除く）
午前9時から午後5時まで

◎ 各補助事業の詳細（交付要綱・申請様式等）については、下記の愛知県Webページを御確認ください。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/saiene-shoene-hojokin2026.html

このページに関する問合せ先

愛知県環境局地球温暖化対策課

(再エネ設備に関すること)
活動支援第二グループ
電話：052-746-9409（ダイヤルイン）
メール：ondanka@pref.aichi.lg.jp

(省エネ設備、建築物ＺＥＢ化に関すること)
計画推進グループ
電話：052-954-6242（ダイヤルイン）
メール：ondanka@pref.aichi.lg.jp