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2026年05月27日
住友商事株式会社
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:上野 真吾、以下「住友商事」)は、TPK Holding Co.,Ltd.(本社:台湾・台北市、Chairman:Michael Chao-Juei Chiang、以下「TPK」)と設立し、住友商事が過半数出資する合弁会社Summit Transition Partners Limited(以下「STP」)を通じ、英国最大級の蓄電事業者であるGresham House Energy Storage Fund plc(本社:英国・ロンドン、Chair:John Leggate CBE、以下「GRID」)が開発を進める複数の新規大型蓄電池プロジェクト(以下「本プロジェクト」)に出資参画しました。また、GRIDを運営するGresham House Limited(以下「GH」)と、蓄電事業に関する戦略的パートナーシップを締結します。
英国では電力源の約50パーセントが再生可能エネルギーから供給されています。それに伴い、需給調整や系統安定化を担う系統用蓄電池の重要性が急速に高まっており、政策支援による大規模導入が進んでいます。住友商事は、英国において洋上風力を始めとする再生可能エネルギービジネスや電力トレーディング事業を既に展開しており、これに加え、大規模な蓄電事業を展開することで、エネルギーを安定的かつ経済的に供給します。
本プロジェクトは英国国内で開発される計5件の系統用蓄電池案件から構成され、計画している総設備容量は約694メガワット(MW)です。まず、先行する3案件に今年度出資のうえ段階的に着工し、残る2案件についても本パートナーシップの枠組みの下、開発を同時並行で進めながら強靭なポートフォリオを拡充します。
英国においては、再生可能エネルギー導入の拡大を背景に、系統用蓄電池市場の拡大と制度面の整備が進展しています。こうした事業環境の下、住友商事は英国における蓄電事業の検討を進めてきており、2025年7月に英国政府傘下のビジネス・通商省投資局との間で、『英国における事業投資の促進に関する包括的な覚書』を締結しました。本プロジェクトは、同覚書に基づく取り組みの一環として位置づけられるものです。
また、パートナーであるGHは、これまで、英国における蓄電事業の約15パーセントにあたる約1ギガワット(GW)規模の蓄電プロジェクト開発実績を有する英国蓄電分野をリードする事業者です。住友商事がこれまで培ってきた蓄電事業を含む事業基盤とGHの開発・運営能力を合わせ、英国を含むグローバルな蓄電事業のさらなる展開と、再生可能エネルギーの普及拡大を支える電力の安定供給に貢献します。
住友商事はこれまで、鹿児島県薩摩川内市・甑島における蓄電事業、北海道千歳市でのEVバッテリー・ステーション事業など、国内の蓄電事業を実現させ、他社に先行して事業開発実績を蓄積しています。さらに、住友商事100パーセント子会社であるOptech Energy株式会社を通じ、国内各地において電力ネットワークに接続済の蓄電池を、電力市場も活用しながら最適に運用する実績を蓄積し、価値を創出しています。
今後は、日本国内の知見とGHとのパートナーシップを組み合わせ、日本と英国を起点としたグローバルベースで蓄電事業ビジネスを展開し、世界各地のエネルギートランジションの進展を支える電力システムの安定化に貢献していきます。
| 設立年 | : | 2025年10月2日 |
| 代表者 | : | 秋山晃、浜田盛亙、Foster Chiang |
| 本社所在地 | : | Vintners’ Place 68 Upper Thames Street, London, United Kingdom EC4V 3BJ |
| 事業内容 | : | 蓄電プロジェクトへの投資、保有 |
| 設立年 | : | 2018年8月24日 |
| 代表者 | : | John Leggate CBE |
| 本社所在地 | : | The Scalpel, 18th Floor, Lime Street, London, England, EC3M 7AF |
| 事業内容 | : | 英国における系統用蓄電事業ファンド |
| 設立年 | : | 2005年11月21日 |
| 代表者 | : | Michael Chiang |
| 本社所在地 | : | 台湾 台北市 内湖区 民権東路6段13号18 |
| 事業内容 | : | タッチパネルおよびタッチモジュールの製造、および各種投資事業 |
情報提供:JPubb