レジリエンス社会の実現に向けたリスクファイナンスの国際標準規格ISO37116発行に寄与－防災、気候変動適応、経済安全保障、産業サプライチェーン、社会インフラ、スマートシティ領域等におけるリスクファイナンス国際標準規格の策定－

2026/05/18

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2026年5月18日
株式会社日本政策投資銀行
株式会社日本経済研究所

株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）、及び株式会社日本経済研究所（以下「JERI」という。）は、日本政府と協働し、レジリエンス社会の実現を目的としたリスクファイナンスの国際標準規格の発行に向けたプロジェクトを主導してまいりました。その結果、2026年5月12日に「ISO37116 Risk Finance（注1）」が正式に発行されました。

気候変動の影響等により、世界中で自然災害が毎年頻発し、その被害額は増加しています。また、国際政治経済秩序の不安定化に直面する中、経済安全保障における戦略的自律性を確保する必要性が高まっています。さらに、先端技術の開発がもたらす様々なイノベーションが、次世代の社会インフラやスマートシティの要素技術として社会実装され、私たちや将来世代の暮らしをより豊かなものとすることが期待されていますが、サイバー攻撃などのリスクに晒されています。こうした災害の激甚化、国際情勢の不安定化、そして先端技術がもたらす社会の高度化に伴う様々なリスクに直面する中、被害発生後の復旧・補償のみならず、平時から損失の発生・拡大を未然に防ぐべくリスク低減のための金融技術--すなわち「リスクファイナンス」の重要性が、世界的に急速に高まっています。

近年、サステナビリティと同様に注目されている概念が「レジリエンス」です。特に、金融、保険、財政の観点からは、災害や危機発生後の損失補填や補償だけではなく、各種リスクの低減に資する事前投資（Ex-ante Investment in Disaster Risk Reduction）の必要性が指摘されており、本ISO37116 Risk Financeが世界初の国際標準規格となります。本規格の特長は、地震・風水害といった災害に加え、感染症、サイバー攻撃、サプライチェーンの断絶、地政学リスク等、社会経済活動を脅かすあらゆる事象を対象とする「オールハザード（All-hazards）アプローチ」を採用している点にあります。これにより、企業・自治体・金融機関等は、リスクごとに分断された個別対応ではなく、組織横断的かつ統合的なリスクファイナンス戦略を構築することが可能となり、気候変動への適応（Adaptation）や経済安全保障の確保といった広範な政策及び経営課題への対応にも資するものとなります。

DBJグループは、日本政府と協働し、2021年にリスクファイナンスの国際標準規格策定に係る国内委員会を発起、組織して以降、2022年よりISO内での国際交渉を進めてまいりました。この間、2025年6月に日本政府が公表した「新たな国際標準戦略」では、防災（事前投資）等で政策協調をしつつ、国際連合（GPDRR（注2）、COP30（注3）等）、G20などの場で、事前投資の必要性を提唱する国際機運の醸成や国際ルール形成や政策決定に係るロビー活動を行いました。今後、ISO37116に準拠・適合する金融商品やコンサルティングサービスの開発、リスクファイナンスをテーマとした政策提言、レポートや書籍の発刊、社会実装プラットフォームの立ち上げを予定しております。

（参考）
・ 「広報誌「季刊DBJ」 No.58「世界を変える 日本の「防災」
・ 【解説】レジリエンス社会の実現に向けたリスクファイナンスの国際標準規格策定への挑戦

（注1） ISO37116 Risk Finance の正式名称は、Sustainable cities and communities -- Disaster risk finance -- Principles and general requirements for financing ex-ante investment in risk reduction、「持続可能な都市と地域―災害リスクファイナンス―事前防災投資のためのファイナンスに関する原則と一般要求事項」です。

（注2） The Global Platform for Disaster Risk Reduction（GPDRR）は、仙台防災枠組2015-2030の実施促進及びモニタリングを目的に、国連防災機関（United Nations Office for Disaster Risk Reduction）が3年に一度開催する全国連加盟国が参加する国際会議です。

（注3） COP30は、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議です。

以上

【お問い合わせ先】
株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 電話番号 ０３－３２４４－１７３８（担当：蛭間）
株式会社日本経済研究所 電話番号 ０７０－１５３３－９４８６（担当：近江）