広島県環境政策課

電話 082-513-2912

家庭におけるエコ窓普及促進補助金
事業概要：国が実施する「先進的窓リノベ2026事業」を活用して、広島県内の住宅の窓断熱改修を行った場合に費用の一部を広島県が上乗せ補助します。
補助率・補助額：国の先進的窓リノベ2026交付額の１／３または90,000円のいずれか低い額
​ ※1,000円未満切り捨て
​ ※１住戸あたり補助上限：90,000円
補助対象物件：県内の既存住宅（戸建て、集合住宅、持ち家、賃貸は問わない）で先進的窓リノベ2026事業の交付決定を受けたもの※住宅については人の居住の用に供する家屋のみ対象となります。
補助対象者：住宅の所有者（法人含む）、居住者又は管理組合・管理組合法人
※補助金の申請は断熱窓工事の請負事業が実施し、住宅の所有者へ補助金を還元
工事期間：令和７年11月28日以降着工～令和８年12月31日まで工事完了
申請期間：令和８年6月ころ（受付開始予定）～令和９年1月31日

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広島県ecoひろしま～環境情報サイト～

広島市温暖化対策課

電話 082-504-2185

(1)家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池、Ｖ２Ｈ充放電設備
・補助金額：３万円/台
・募集期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）（募集台数に達した時点で受付終了）
・募集台数：490台（家庭用燃料電池、家庭用蓄電池及びＶ２Ｈ充放電設備の合計）
(2)断熱窓（ガラス交換、内窓設置又は外窓交換）（※住宅の居間の全ての窓）
・ 補助金額：3万円/件​
​・ 募集期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）（募集件数に達した時点で受付終了）
・ 募集件数：60件​​

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広島市ホームページ

呉市環境政策課

電話 0823-25-3301

(1)住宅用太陽光発電システム
・対象：10Kw未満の設備
・補助額：「1Kw当たり７万円で計算した額」に「1Kw当たり２万円(上限５万円)」を加えた額
※Kw表示の小数点以下切り捨て。
(2)家庭用蓄電池システム
【(1)の太陽光発電設備と同時設置する場合】
「蓄電池の価格（工事費込み，税抜き）の３分の１の額（10Kwh相当分が上限，千円未満の端数切り捨て）」に「定額５万円」を加えた額
【既設の太陽光発電システムに接続する場合】
定額５万円
(3)家庭用燃料電池（エネファーム）
定額30万円​
(4)宅配ボックス
補助対象経費の1/2 上限２万円
(5)省エネ家電買換補助金
補助対象経費の1/5 上限３万円
(6)ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
定額３万円​
(7)断熱窓​
補助対象経費×25％の額又は10万円のいずれか低い額​
詳細は，リンク先の呉市ホームページでご確認ください。​

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呉市ホームページ

三原市生活環境課

電話 0848-67-6194

(1) 太陽光発電設備（10kw未満）
​１kw当たり５万円（上限15万円）、Fit・Fip制度は対象外​
​(2) 蓄電池
​補助対象経費の1/3（上限5万円）
​(3) 宅配ボックス
​補助対象経費の1/2（上限2万円）
​(4) 家庭用エネルギー管理システム
​補助対象経費の1/2（上限2万円）
​・申請受付期間：令和８年４月１日（水曜日）～令和９年２月26日（金曜日）
​・予算額に達した時点で終了です。
​※対象要件、対象者など詳細は三原市ホームページで確認してください。

福山市環境部環境総務課

電話 084-928-1115

東広島市環境先進都市推進課

電話 082-420-0928

(1)定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
・補助対象経費の1/10（上限額10万円）
・募集期間：令和８年４月１日（水曜日）～令和９年１月２９日（金曜日） （予算額に達した時点で終了）
※ 蓄電池の補助は、太陽光発電システムと接続していることが補助の条件になります。
(2)家庭用燃料電池システム（エネファーム）
・補助対象経費の1/10（上限額８万円）
・募集期間：令和８年４月１日（水曜日）～令和９年１月２９日（金曜日） （予算額に達した時点で終了）
(3)電気自動車充給電設備（V2H）
・補助対象経費の1/10（上限額８万円）
・募集期間：令和８年４月１日（水曜日）～令和９年１月２９日（金曜日） （予算額に達した時点で終了）
(4)住宅用太陽光発電設備
時期未定。詳細はホームページをご確認ください。

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⑴・⑵・⑶の内容
⑷の内容

東広島市農林水産課

電話 082-420-0939

​廿日市市 環境共生課
電話 0829-30-9224

(1)太陽光発電設備等
​ 【太陽光発電設備（屋根等への設置)】：補助対象経費の10/10、補助上限額70,000円/Ｋｗ
​ 【太陽光発電設備（ソーラーカーポート)】：補助対象経費の1/3
​ 【定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）】：補助対象経費の1/3、補助上限額50,000円/Ｋｗｈ
募集期間：令和８年６月ころ開始を予定 （予算額に達した時点で終了）
(2)電気自動車等
１台につき１０万円（ミニカーは５万円） ※１世帯又は１法人につき５台まで
募集期間：令和8年4月22日(水曜日)～令和９年３月19日(金曜日) （予算額に達した時点で終了）

江田島市生活環境課

電話 0823-43-1637

(1)太陽光発電設備（家庭用・住宅用のもの），発光ダイオード（LED）照明器具，断熱材，複層ガラス，窓ガラス用熱遮断フィルム，潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ），自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
・７万円/件
募集期間： 令和８年４月１日(水曜日)～令和９年３月１０日(水曜日)

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江田島市ホームページ

府中町環境課

電話 082-286-3244

(1)太陽光発電システム
補助対象経費の10/10、補助上限額2万円/Kw
(2)家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池
補助対象経費の10/10、補助上限額5万円/台
​(3)宅配ボックス
補助対象経費の1/2​、
補助上限額：2万円（専用）、当該集合住宅の住戸の戸数×2万円または20万円（共用）
（1）（2）募集期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）
​（3）募集期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月28日（日曜日）
​※その他補助要件等は、リンク先（府中町ホームページ）で確認してください。

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⑴、⑵の内容
⑶の内容

安芸太田町税務住民課

電話 0826-28-2114

(1)ペレットストーブ，薪ストーブ
・上限２０万円/件（１/３以内）
・募集期間：令和８年４月１日から予算の範囲内で募集

北広島町環境生活課ゼロカーボン推進室

電話 0826-72-7365

(1)高効率設備・機器導入​
・ 高効率空調(エアコン)（住宅１/３ 上限：10万円/件）
​ ※省エネ基準達成率（2027）が100％以上
・ 電気冷蔵庫（住宅１／３ 上限５万円／件）​
※省エネ基準達成率（2021）が100％以上、取得価格が10万円（税抜）以上​
※上記補助事業について、さまざまな条件があります。詳細についてはリンク先ホームページを確認してください。
​ 申請期間：令和８年４月27日（月曜日）～令和９年１月28日（木曜日） 募集状況により、期間を短縮する場合があります。
​ 対象期間：令和８年１月30日（金曜日）～令和９年１月28日（木曜日）

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北広島町ホームページ

大崎上島町環境衛生課

電話 0846-64-3513

(1)太陽光発電システム（住宅用、10Kw未満）
・１件につき５万円（募集件数６件）
・​申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）
​(2)電気自動車等（Cev補助金の対象として承認を受けたもの）
​ ・1台につき20万円 （募集件数2件） ※1世帯又は1法人につき1台まで
・申請受付期間：令和8年5月1日（金曜日）～令和9年3月19日（金曜日）
​ 詳細は、リンク先の各ホームページでご確認ください。

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(1)の内容
(2)の内容

世羅町町民課

電話 0847-22-4513

(1)木質バイオマス燃焼機器（薪ストーブ，ペレットストーブ，薪ボイラー）
・補助対象経費の1/3以内（上限10万円）
(2)太陽熱利用設備（太陽熱温水器等）
・補助対象経費の1/3以内（上限５万円）
(3)定置用リチウムイオン蓄電システム
・１kwhあたり１万円（上限10万円）
(4)電気自動車充給電設備（V2H）
・補助対象経費の1/3以内（上限10万円）
​(5)家庭用ＬＥＤ照明器具
・補助対象経費の1/2以内（上限１万円）​
(6)宅配ボックス​
・補助対象経費の1/2以内（上限１万円）​
(7)節水シャワーヘッド​
・ 補助対象経費の1/2以内（上限５千円）​
​申請受付期間：令和８年4月20日(月曜日)～令和9年2月26日(金曜日)

広島県環境政策課

電話 082-513-2912

（１）創エネ・省エネ設備導入促進補助金
・県内の幼稚園、保育所、認定こども園等において、省エネ機器（省エネ型空調システム・木質バイオマス熱利用設備）、創エネ・蓄エネ機器（太陽光発電システム・木質バイオマス・エネルギー管理システム・蓄電池）を設置する事業への補助を実施
・補助率：１/２以内
・補助額：最大700万円（設置する設備の組み合わせによる）
・補助対象：幼稚園等を設置する地方自治体及び法人格を有する者
・募集期間：令和８年12月18日まで
申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。
(２) 中小企業省エネ設備等導入支援補助金
・​エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業の負担軽減を図るため、省エネ設備等の導入に係る経費の一部を補助
・補助率：１/２ ※省エネ診断に基づく設備導入には、補助率２/３
・補助額：上限500万円（予算額：5億円）
・補助対象：広島県内に事業所を有する中小企業等
中小企業基本法規定する中小企業者（みなし大企業は除く）又は個人事業主、中小企業団体等及びその他法人（医療法人、社会福祉法人、NPO法人等）であり、かつ従業員300人以下の法人
・申請受付期間(予定)：令和８年６月中旬～７月中旬(１期公募)、９月上旬～10月上旬(２期公募)
※募集開始は6月中旬からを予定しています。
​※詳細は、リンク先の各ホームページでご確認ください。

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(1)の内容
(2)の内容

呉市商工振興課

電話 0823-25-3301

(1)企業向け太陽光発電システム
対象：10Kw以上の設備
補助額：7.5万円／Ｋw （上限額 3,000万円）※Kw表示の小数点以下切り捨て
主な要件：固定価格買取制度（Fit制度）やFip制度の認定を受けないこと、太陽光発電設備により発電した電力量の50％以上を自家消費すること、ほか
(2)企業向け蓄電池システム​
対象：(1)に接続される設備
補助額：7.5万円／ｋwh （上限額 2,000万円） ※kwh表示の小数点以下切り捨て
主な要件：停電時のみに利用する非常用電源ではないこと，ほか​
(3)呉市脱炭素化設備等導入補助金 （計画策定補助）​
対象：呉市内に本社や拠点を置き，将来にわたり市内で事業継続する意思がある中小企業者または小規模事業者
対象経費：設備導入計画策定に係る経費
補助額：補助対象経費の2/3（上限額 200万円）​
(4)呉市脱炭素化設備等導入補助金 （設備導入補助）​
対象：(3)の補助金を活用して計画を策定した事業者​
対象経費：設備導入計画に基づく脱炭素経営に資する設備の導入に係る経費​
補助額：補助対象経費の2/3（上限額 500万円）​
(5)脱炭素技術等事業化可能性調査補助金（公益財団法人くれ産業振興センター）
対象：呉市内の中小企業等が行う脱炭素技術等の事業化可能性調査の経費
補助額：補助対象経費の2/3以内（上限額 300万円）
​※詳細は，リンク先の各ホームページでご確認ください。

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⑴・(2)の内容
(3)・(4)の内容
(5)の内容

三原市生活環境課

電話 0848-67-6194

福山市環境総務課

電話 084-928-1115

​(1) ​​事業者向け省エネ診断補助金交付
​ 省エネ診断を受診する市内の事業者などに対し、必要な経費の一部を補助。​
補助額 ：診断費用×1/2（上限額：5万円）
​(2) 事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付
・太陽光発電設備
補助額 ：7.5万円/Kw （上限容量：50Kw）​
・蓄電池
補助額 ：(設備費＋工事費）×1/3 （上限容量：50Kwh）​
・高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム
補助額 ：(設備費＋工事費）×1/2 （上限額：60万円）​​
​※詳細は、リンク先で確認してください。

東広島市環境先進都市推進課

電話 082-420-0928

(1)事業者用太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
時期未定。詳細はホームページをご確認ください

​廿日市市 ゼロカーボン推進室
電話 0829-30-9224

(1)事業所用創エネ・省エネ設備導入補助
【太陽光発電設備（屋根等への設置）​】
補助対象経費の10/10、補助上限額50,000円/Ｋｗ
【太陽光発電設備（ソーラーカーポート）】​
補助対象経費の1/3​
【定置用蓄電システム（蓄電池）】
家庭用：補助対象経費の1/3、補助上限額50,000円/Ｋｗｈ
業務用：補助対象経費の1/3、補助上限額60,000円/Ｋｗｈ
【高効率空調機・高効率照明・高効率給湯器・高機能換気設備】
補助対象経費の1/2、補助上限額600万円
​ ※それぞれの設備に係る要件の詳細は、リンク先のホームページで確認してください。
​募集期間：令和８年６月ころ開始予定 （予算額に達した時点で終了）

詳しくはこちら↓
廿日市市ホームページ

安芸太田町税務住民課

電話 0826-28-2114

北広島町環境生活課

電話 0826-72-7365

(1)高効率設備・機器導入​
・ 高効率空調(エアコン）（１／２ 上限20万円／件）※集会所等に限る
※省エネ基準達成率（2027）が100％以上​
※上記補助事業について、さまざまな条件があります。詳細についてはリンク先ホームページを確認してください。
​申請期間：令和８年４月27日（月曜日）～令和９年１月28日（木曜日） 募集状況により、期間を短縮する場合があります。
​ 対象期間：令和８年１月30日（金曜日）～令和９年１月28日（木曜日）