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ページID:0817183更新日:2026年5月11日更新印刷ページ表示
福岡県では、県内中小企業の脱炭素化(温室効果ガス排出量の削減)とエネルギーコスト削減のため、脱炭素経営の導入を支援しています。
その支援の一環として、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内中小企業を対象に屋根置き型太陽光発電設備等の導入に要する経費の一部を補助することとしました。(補助金交付申請は令和8年4月15日から受付を開始)。
今後も、このような取り組みを通じて、県内企業への脱炭素経営の導入を推進するとともに、物価高やエネルギー価格の高騰に直面する県内企業の皆様を支援してまいります。
令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金チラシ [PDFファイル/762KB]
本事業は、県内中小企業等における屋根置き型太陽光発電設備などの設置に要する経費に対し補助することにより、県内中小企業等における脱炭素化、エネルギーコスト削減の取組を支援することを目的とします。
県内中小企業者等であり、次の条件を満たしていること
①エコ事業所に登録されていること
エコ事業所については、こちら(エコ事業所のページです。別ウインドウで開きます。)をご確認ください。
②次のいずれかの条件を満たしていること
・県事業(福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム)において、温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであること。
・SBT認定(中小企業版を含む)を取得済みであること。
「福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」についてはこちら(福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラムのページです。別ウインドウで開きます。)をご確認ください。
補助対象設備 | ①屋根置き型太陽光発電設備 (10~50kWの設備) | ①に付随して設置する次の設備 | |
②高効率空調機器 ③高効率給湯機器 | ⑤蓄電池 (20kWh以上の設備) | ||
補助率等 | 5万円/kW | 補助率1/3 | 補助率1/3 |
補助上限額 | 250万円 | 100万円 | 533万円 |
補助要件 | 発電した電気の50%以上を自家消費すること | <設備②③> 従来設備よりも30%以上の省CO2性能を有すること | ①で発電した電気を蓄電し、平常時に利用すること |
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 設備費 | 事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費 |
| 工事費 | 事業の実施に不可欠な工事に要する経費 |
※補助金交付決定以前に着手した工事等に係る経費は補助対象外です。
令和8年4月15日~令和8年11月27日
※上記の受付期間内であっても、申請額が予算額に到達したときは、公募受付を終了します。
申請方法や申請書類等については、こちら(別ウインドウで開きます。)をご確認ください。
(1)補助金申請の受付窓口
福岡県地球温暖化防止活動推進センター(一般財団法人九州環境管理協会内)
TEL:092-674-2360
MAIL: fccca@keea.or.jp
(2)その他事業に関すること
福岡県環境部脱炭素社会推進課 地域脱炭素推進係
TEL:092-643-3356
MAIL: chikyu@pref.fukuoka.lg.jp
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情報提供:JPubb