令和７年度「小水力発電導入に関する可能性調査」結果の公表について

コンテンツ番号：95761

更新日：2026年04月28日

県では、小水力発電の導入拡大を図るため令和７年度に「小水力発電導入可能性調査」を実施しました。

その結果について、提供を希望する県内の自治体又は事業者等を対象に公表しますので、小水力発電事業を検討している方は、ぜひご活用ください。 

１ 背景

当県は風力や地熱など豊富な再生可能エネルギーを有しており、その導入を積極的に進めています。中でも小水力発電は、風力や太陽光と比較して出力変動が少なく、安定的な運用が可能です。また、周辺の生態系や生活環境への影響を抑えつつ導入できる電源として、極めて重要な役割を担っています。

こうした背景を踏まえ、県内における水力発電のさらなる導入拡大、および地元企業の参入促進を目的に、調査を行いました。

２ 調査概要

（１）小水力発電ポテンシャル調査

以下の調査対象範囲において、流域面積や立地条件等を考慮し絞り込みを行い、机上調査を実施しました。

【調査対象範囲】

・砂防堰堤：１，２４３基（県内全ての砂防堰堤）

・河 川：１，００１河川（環境省の再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）及び中小水力発電に係る導入

ポテンシャル等分析ツールにより、発電ポテンシャルを有する県内全ての河川）

（２）特定地点における導入可能性調査

ポテンシャル調査により抽出した地点を対象に、現地調査および机上精査による補完を行い、事業性の検討を実施しました。 

 ※本事業は、一般財団法人新エネルギー財団が公募した「令和６年度中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」を活用して実施しています。

本調査の概要等については、同財団のウェブサイトで公開されている「事業結果報告書（要約版）」をご参照ください。

（リンク先：https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jichitai/20260326_jt.html）

 ３ 調査結果

調査の結果、一般河川２０か所、砂防堰堤２０箇所を選定し事業性評価を行いました。

４ 留意事項

調査結果は机上による試算で算出した数値等であり、県が事業化を保証するものではありません。また、各調査地点やその付近において、他の事業者等が事業化の準備を進めている可能性があります。

なお、この調査により選定された箇所で事業化するには、改めて流量観測等の詳細な可能性調査を行う必要があります。法令を遵守し、必要な認可等の手続を行うとともに、地域住民や関係者との合意形成等、必要な調整を必ず行ってください。

５ 小水力発電の事業化をご検討の方へ

調査結果の提供を希望する場合は、次の申請書に必要事項を記入し、下記メールアドレス宛に送付してください。

（１）申請受付期間

令和８年７月３１日（金）まで

（２）対象者

①秋田県内の自治体

②秋田県内に主たる事業所を有する企業、組合、各種団体等

③上記の①又は②を代表とする事業体等

（３）提出先

秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課 クリーンエネルギー推進チーム 佐藤宛

mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp

（４）様式

申請書 [23KB]

（５）提供資料

申請書を受理し、内容を確認でき次第、順次以下の資料を提供いたします。

・調査結果一覧表

・事業調査結果概要カルテ

・その他（内容は協議による）

（6）お問い合わせ先

秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課 クリーンエネルギー推進チーム 主任 佐藤龍二

住所：秋田市山王３丁目１－１ 秋田県第二庁舎３階

TEL：018-860-2281

このページに関するお問い合わせ

産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課
TEL：018-860-2281
FAX：018-860-3869
E-mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp