令和 8 年度 省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金

事業概要

道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした設計・導入可能性調査に対して、予算の範囲内で補助します。

1.本事業の採択事業者は、策定した計画を利用することで、2.省エネルギー設備導入支援事業費補助金の審査優遇の対象（３年以内）となります。

省エネルギー設備導入計画等作成支援事業 事業概要 (PDF 152KB)

補助対象者

1. 道内に事務所又は事業所を有する法人（会社法に規定する会社、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、私立学校法に規定する学校法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法・その他特別の法律に規定する組合及び連合会）
2. 複数の１による共同体（以下「コンソーシアム」という。）

※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。

補助対象事業

＼＼専門家等への委託など、委託費も補助対象経費となります！／／
産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備の導入を前提とした省エネルギー診断・分析・計画の策定及び設備の設計、当該設計に要する調査を行う事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。

• 補助対象者が街区等の道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に面的に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。
• 省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。
• 事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。
• 他の道事業に採択されたことがない事業であること。
• 補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。
• エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上の削減効果が見込まれる事業であること。
  

事業例

・高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした省エネルギー診断、分析、計画の策定
・省エネルギー設備の試作、実証、調査及び検証など

補助率及び上限額

【補助率】補助対象経費の1/2以内
【上限額】100万円

補助対象経費

報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託料、備品購入費ほか

令和 8 年度（2026年度）の公募について

公募案内

省エネルギー設備導入計画等作成支援事業 公募案内 (PDF 996KB)

交付要綱

省エネルギー設備導入計画等作成支援事業 交付要綱 (PDF 425KB)

事業計画書

※公募案内、交付要綱等をご覧いただいた上で、応募の際はこちらをご提出ください。

・事業計画書（別記第1号様式） (DOCX 26.3KB)

・コンソーシアム協定書（例） (DOC 64KB)

補助金交付申請・実績報告などの様式

交付申請の様式

※事業計画の認定後にご提出いただきます。

1 補助金等交付申請書（別記第2号様式） (RTF 55.6KB)

2 事業計画書（別記第3号様式） (RTF 53.7KB)

3 補助金等交付申請額算出調書（別記第4号様式） (RTF 74.8KB)

4 経費の配分調書（別記第5号様式） (RTF 83.7KB)

5 事業予算書（別記第6号様式） (RTF 65.1KB)

6 資金収支計画書（別記第7号様式） (RTF 124KB)

実績報告の様式

※補助事業の終了後にご提出いただきます。

1 補助事業等実績報告書（別記第13号様式） (RTF 62.5KB)

2 事業実績書（別記第3号様式） (RTF 53.7KB)

3 経費の配分調書（別記第5号様式） (RTF 83.7KB)

4 補助金等精算書（別記第14号様式） (RTF 106KB)

5 事業精算書（別記第15号様式） (RTF 88.6KB)

6 処分制限財産の台帳の写し（※該当がある場合のみ提出。）

7 消費税等仕入控除税額報告書（別記第16号様式）（※該当がある場合のみ提出。） (DOCX 28KB)

その他、当該年度の補助事業完了後の提出様式

1 産業財産権等取得等届出書（別記第12号様式） (DOCX 18.6KB)

2 事業化等状況報告書（別記第17号様式） (DOCX 14.5KB)

これまでの認定事業計画

令和 7 年度（2025年度）認定事業計画 (PDF 368KB)

令和 4 年度（2022年度）認定事業計画 (PDF 391KB)

お問い合わせ

北海道経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課新エネルギー係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:

011-204-5319

Fax:

011-232-1041

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2026年4月22日