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東京大学と「浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門」の設置契約を締結

2026年4月22日

五洋建設株式会社（社長：清水琢三）は、国立大学法人東京大学（総長 藤井輝夫）と、東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（UT-FloWIND）内に、「浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門」を設置することに合意し、契約を締結しました。設置期間は2026年5月1日から2031年3月31日までの約5年間を予定しています。

政府は、洋上風力発電をカーボンニュートラル実現のための再生可能エネルギーの主力電源化の切り札と位置付け、2040年までに30～45GWの案件形成を目指すことを目標に掲げています。遠浅の海域が少ない日本では、特に浮体式洋上風力への期待が高まっており、そのうち15GW以上を浮体式とする目標が設定されました。将来主流とされる15～20MW級の大型風車を採用する場合でも、この目標達成には750基（20MW機）から1,000基（15MW機）以上の、極めて膨大な基数の建設が必要となります。しかしながら、我が国においては、欧州にはない過酷な自然条件（台風による暴風・高潮、地震・津波など）や複雑な海底地盤条件（急峻な地形や多様な地質）といった技術課題に対応する必要があります。さらに、限られた港湾等のインフラや作業船を最大限に活用し、安全で確実に大量急速施工を実現するため、日本に適した合理的な建設システムの確立が急務となっています。

黎明期特有の不確実性と日本固有の厳しい環境を克服し、再生可能エネルギーの主力電源化を現実のものとするためにも、科学的・体系的なアプローチは有効です。本社会連携研究部門では、このような課題認識のもと、アカデミアと産業界の英知と技術を結集し、設計、施工、安定運用等に関して、次の３テーマの研究開発および高度人材育成を行います。

（テーマ１） 日本近海の気象海象を考慮した施工全体の効率とレジリエンシー向上のシステムデザイン
（テーマ２） 施工から運用までをトータルに考えた最適浮体設計
（テーマ３） 日本近海の気象海象デジタルツインモデル構築

これらの三つの研究テーマは、当社が組合員として参画する「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON、国土交通省認可）」の研究と密接に関連しています。浮体式洋上風力の施工の合理化と運用の高度化に関する研究を東京大学と共同で推進することで、最先端の研究成果をいち早く、当社のみならず産業界に還元することで、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた合理的な建設システムの確立を図ってまいります。また、アカデミアと産業界の人材育成に貢献してまいります。

当社は、洋上風力建設のフロントランナーとして、着床式はもちろんのこと、浮体式洋上風力発電の普及拡大に、当社のDNAである進取の精神で取り組んでまいります。

浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門の体制（案）
※東京大学資料より引用