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≫ 2026-04-22 00:00:00 更新

令和 8 年度省エネルギー設備導入支援事業費補助金GX推進課

道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対して、予算の範囲内で補助します。

【公募期間】令和8年(2026年）4月22日（水）から6月12日（金）まで

補助事業のQ&Aについて

・補助事業のQ＆A集を作成しました！お問い合わせいただく前にご一読ください。
なお、事業のご相談については急な場合を除き、メールで問い合わせいただくようお願いします。

道内に事務所又は事業所を有する法人（会社法に規定する会社、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、私立学校法に規定する学校法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法・その他特別の法律に規定する組合及び連合会）
1 と共同で事業を実施するリース事業者
複数の 1 による共同体（以下「コンソーシアム」という。）なお、コンソーシアムには 2 のリース事業者を含めることも可。

※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。

産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。

※1 省エネセンターや省エネお助け隊、その他診断期間が実施する省エネ診断を受けると、審査優遇の対象となります！
※2 当該設備の比較でOK

補助金の交付対象となる設備は、次のいずれにも該当する設備

現在、事業活動に供している設備・機器に替えて導入すること。ただし、EMS等制御装置については、既存の設備・機器に付加するものを含む。※新設及び増設は対象となりません。
導入にあたり設置工事を伴い、容易に移設できないものであること。
専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備の導入ではないこと。
導入する設備は、借入（リースを除く）及び中古品でないこと。