系統用蓄電所事業への本格参入に関するお知らせ

• 2026.04.17
• NEWS

当社は、本日開催の取締役会において、参入に向けて検証を進めていた系統用蓄電所事業へ本格参入することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．事業開始の背景及び目的

当社グループは「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客から成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しております。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の成約支援や業務支援サービスを提供しており、電力事業者向けの支援においては、電気の新規契約獲得（成約支援）だけでなく、電気開通までの業務支援（開通支援）も行っており一気通貫型での成約支援サービスを提供しております。現在、総成約件数は年間90万件以上で国内最大規模（※１）の成約支援事業者となっております。また、中期経営計画（PORT ODYSSEY800）においても「エネルギー領域のバーティカル支援構想」としてストック利益の拡充に加えて、販売活動に関する成約支援及び通電・調達に関する業務支援を一気通貫で提供し、電力事業者のバリューチェーンに深く入り込み、電力事業者にとって必要不可欠な存在となることを目指しております。

2025年３月31日付で公表した「系統用蓄電所事業への新規参入に向けた検証開始に関するお知らせ」に記載の通り、日本国内では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいることにより、天候や時間帯によって変動する発電量に対応する調整力の確保や、電力需要が少ない時間帯で発生する余剰電力を有効活用することが課題となっております。これらの課題を解決するために、電力系統に直接接続することで市場を通じた調整力や供給力の提供が可能となる系統用蓄電池活用への期待が高まり、日本国内の系統用蓄電池市場規模は 2022年実績41.7億円が2030年には758億円に拡大されると予測されています。（※２）
当社グループとしましては、先述のような社会課題性や市場成長性に加えて、当社グループが展開する成約支援事業において、電力供給の安定化は、エネルギー領域における事業の健全性を担保し、当社取引先の電力事業者の電力調達の支援等を通じ、既存エネルギー領域の成約支援事業の更なる拡大にも寄与するものと考えています。また、収益面では、系統用蓄電所事業による収益はストック性の高い収益を見込めるため、当社グループ全体での事業ポートフォリオの強化にもつながるものと考えており、系統用蓄電所事業への参入検証を開始しました。
系統用蓄電所事業への参入検証では、2025年３月期において３ヶ所の蓄電所開発を進めておりました。2026年３月期においては、ポート群馬伊勢崎第一蓄電所（稼働開始日：2025年６月10日）、ポート群馬太田蓄電所（稼働開始日：2025年６月18日）、ポート群馬伊勢崎第二蓄電所（稼働開始日：2025年10月16日）の３ヶ所全ての稼働を開始しております。また、需給調整市場での取引を、ポート群馬伊勢崎第一蓄電所において2025年10月16日から、ポート群馬太田蓄電所において2025年12月１日から、ポート群馬伊勢崎第二蓄電所において2026年４月６日から開始しております。市場取引の実績についても順調に進捗しており、初年度（2026年３月期）から黒字化し、2027年３月期においても通年で利益貢献する見通しとなっております。

※１：「国内最大規模」当社調べによるものになります。
※２：富士経済「エネルギー・大型二次電池・材料の将来展望 2023 -ESS・定置用蓄電池分野編-」

２．新たな事業の概要

(1) 新たな事業の内容
系統用蓄電所事業

(2) 当該事業を担当する部門
当社グリーンエネルギー専門部署が担当し、蓄電所の運営管理は外部専門家とも連携します。

(3) 当該事業のために特別に支出する金額及び内容
2027年３月期において最大約10ヶ所程度の系統用蓄電所開発を目指しており、グリーンローンにて新たに最大約40億円程度を調達し、系統用蓄電池の購入及び蓄電所の施工資金として充当する予定です。なお、同日に４件の投資を決定しており、16億円のグリーンローンの調達を実施いたします。

３．日程

取締役会決議日 2026年４月17日
事業開始日 2026年４月17日

４．本事業の成長戦略、方針

(1) 成長戦略、方針
１ヶ所あたりの出力規模約２MWの高圧蓄電所を年間10ヶ所程度のペースで、東京電力以外にも需要が旺盛な電力エリアに分散して開発・設置し、①卸電力市場、②需給調整市場、③容量市場において、市場動向に応じた最適な運用（取引）により、収益の最大化を図って参ります。
系統用蓄電所事業においては、系統接続までに時間がかかることから、スピーディーな大規模参入を可能にするために系統用蓄電所設置箇所のソーシング活動（設置場所 用地の調達）を積極的に実施している状況となります。

具体的な開発戦略の基本方針は以下となります。
＜開発戦略の基本方針＞

(2) 2027年３月期の展開計画
上記方針に基づき、2027年３月期において最大約10ヶ所程度の系統用蓄電所開発を目指しており、2026年４月17日付で以下４ヶ所の開発投資を決定しております。

・４ヶ所の蓄電所への投資額は約16億円になります。

(3) 本事業の収益性基準
群馬県東京電力エリアで稼働している３ヶ所の稼働・取引状況や今後の制度改正可能性等を踏まえた検証の結果、当社の系統用蓄電所事業では高い収益が見込めております。
将来的な制度改正や市場環境の変化可能性等を保守的に織り込んだシミュレーションにおいても、現在の当社の資本コストを上回る収益性が見込めることもあり、本格参入を決定しております。今後も資本コストを毀損しない（上回る）範囲を最低限の水準として、積極的に系統用蓄電所開発を行っていく方針になります。

５. 本事業の財務戦略、方針

(1) 資金調達方針
系統用蓄電所事業の開発投資資金については、原則株式希薄化を伴うエクイティ調達を行わず、グリーンファイナンス（グリーンローン）による銀行借入での調達にて充当する方針になります。

本日（2026年４月17日）付開示の「系統用蓄電所事業に係るグリーンファイナンス・フレームワークの策定及び第三者評価の取得並びにグリーンローンによる資金調達に関するお知らせ」に記載の通り、系統用蓄電所事業に係るグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、本フレームワークについて、株式会社格付投資情報センターによる第三者評価（セカンドオピニオン）を取得しております。
本日投資決定をした長野・長崎４ヶ所の蓄電所への開発投資資金についてもグリーンローンにより株式会社三菱UFJ銀行からの借入にて調達しております。

(2) M&A等の成長投資資金調達との別建て管理
系統用蓄電所事業の開発投資資金をグリーンローンでの銀行借入の際には、系統用蓄電所事業からの収益を返済原資とし、財務制限条項にも対象プロジェクトの営業キャッシュフロー等についても対象として別建てで調達することで、M&A等の成長投資のデットキャパシティ（借入余力）に影響を与えないような資金調達方針としております。

６. 業績に与える影響

本件が2027年３月期業績に与える影響については、2026年５月15日に公表予定の2027年３月期通期業績予想に織り込む予定ですが、進捗状況を含めて今後開示が必要になりましたら、速やかに公表いたします。
なお、2027年３月期については現在稼働している群馬県の３ヶ所の系統用蓄電所の収益が、第１四半期から収益貢献が見込まれており、2027年３月期に追加開発の予定の系統用蓄電所稼働開始後の一定期間の赤字影響を含めても、2027年３月期業績への寄与が見込めるものと考えております。

（参考）当期業績予想及び前期実績

※１ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損及び評価損益＋株式報酬費用
※２ 将来利益込みEBITDA＝EBITDA＋将来利益

７. 会社概要

会社名 ：ポート株式会社
所在地 ：東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー5F
代表者 ：代表取締役社長CEO 春日博文
設 立 ：2011年4月
資本金 ：33百万円(2025年12月末時点）
URL ：https://www.theport.jp/

■本件に関する報道関係のお問い合わせ先
ポート株式会社：広報担当 諏訪
コーポレートサイト：https://www.theport.jp/
E-mail： pr@theport.jp TEL：03-5937-4701