2026年4月16日
さいたま市の未利用農地を再生した「ソーラー農園」&「スマートハウス農園」開業支援について
〜ミツウロコグループによる「食とエネルギーの地産地消」をサポート〜武蔵野銀行(頭取 長堀 和正)は、2026年4月、株式会社ミツウロコアグリ (さいたま市、代表取締役社長 児島 和洋、以下「ミツウロコアグリ」)による、 さいたま市の未利用農地(計6.5ヘクタール)を再生した「ソーラー農園」および 「スマートハウス農園」の開業を支援いたしましたので、お知らせします。
当行では、県内農業の振興及び課題解決に貢献するため、2008年より専門チームを立ち上げ、資金調達や販路拡大の生産者支援はもとより、異業種参入を通じた新たな 担い手創出や耕作放棄地・遊休農地の利活用などに積極的に取組んでおります。
このようななか、『豊かなくらしのにないて』を経営理念に掲げ生活全般に関わる サービスを提供しているミツウロコグループでは、さいたま市にて「食とエネルギーの 地産地消」を標榜し、電力事業と結合した農業参入を目指しておりました。
当行では、県内における豊富な農業参入支援実績のもと、用地選定プロセス等での 関係者の調整、さいたま市の補助事業採択に向けたアドバイス、生産する農作物の販路 開拓など、多面的な支援を展開いたしました。あわせて、日本政策金融公庫と協調し、 太陽光発電設備導入や農業資材購入に係る資金面のサポートを行い、今般の開業へと 至っております。
今後、ミツウロコアグリでは、「ソーラー農園」における農作物生産と太陽光発電事業の両立、「スマートハウス農園」 でのドローンや遠隔監視制御といった先進技術を 活用した農業の実践をそれぞれ目指していくとともに、原木マイタケやコーヒー・ 天然バニラなど付加価値の高い産品の栽培に取組んでいきます。また、将来的には こうした取組みを通じ得られたノウハウや知見を地元農家の皆さまに還元していくことも計画しており、地域農業との共生・相互発展が期待されています。
当行では、ミツウロコアグリが目指す「食とエネルギーの地産地消」の実現に向け、 今後 も豊 富 なノ ウハ ウと 官民のネッ トワ ークを活かした 支援 に努めていくほ か、 「ソーラー農園」にて発電された電力をさいたま市内の9拠点で利用していく予定です。
1.支援企業の概要
(https://www.mitsuuroko-agri.com/)企業名・代表者
株式会社ミツウロコアグリ(代表取締役社長 児島 和洋)
本 社 所 在 地
さいたま市大宮区上小町516 倉持興業ビル1階
設立
2025年11月
資 本 金
1,000万円
主 な 事 業 内 容
営農型太陽光発電事業、スマート農業ハウス栽培事業、農作物・ 食品販売、農業ソリューションサービス、ドローンサービス他
備考
株式会社ミツウロコグループホールディングス100%出資の 農業法人
2.「ソーラー農園」&「スマートハウス農園」の概要
ソーラー農園
スマートハウス農園
所在地
さいたま市
西区
さいたま市
岩槻区
さいたま市
岩槻区
さいたま市
西区
面積
1ヘクタール
2ヘクタール
3ヘクタール
55アール
主な 栽 培 品 目
原木マイタケ
ブルーベリー
原木マイタケ
葉物野菜
芋類 他
コーヒー
天然バニラ
特徴
営農型
太陽光発電
営農型
太陽光発電
ドローン・ ロボット活用
遠隔監視
制御装置活用
発 電 容 量
500kW(AC)
1,995kW(AC)
年 間 発 電 量
90万 kWh
360万 kWh
以上
報道機関からのお問い合わせ先
地域サポート部 羽鳥 達也・近藤 二三子
TEL(048)641‐6111(代)