プレスリリース
powered by JPubb本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。
「需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業」申請受付開始
- 報道発表資料
- 2026年4月15日
産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社
「需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業」令和8年4月24日（金曜日）から申請受付開始
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギー効率の最大化を進めるため、高度なエネルギーマネジメントの実装に取り組むこととしています。
再生可能エネルギーの基幹化に伴い、デマンドレスポンス（DR）【注1】等の調整力が重要視される中、東京都は、さらなる電力需給の最適化に向け、エネルギーマネジメントシステム（EMS）【注2】やアグリゲーションビジネス（ERAB）【注3】に必要な設備の導入等支援について、令和8年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。実施要綱の公開及び申請受付開始は4月24日です。最新情報はクール・ネット東京のホームページでお伝えします。
※クール・ネット東京「需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業」の詳細については下記のQRコードをご確認ください。
【注1】電力供給網の安定化を目的に、再エネの稼働状況などに応じて消費電力を増減させること
【注2】エネルギー使用量の見える化や、遠隔・自動制御による省エネを実現するために必要なエネルギーマネジメントシステム
【注3】再エネや蓄電池などのエネルギーリソースを束ね、DRなどを用いて市場や複数需要家間での電力需給を調整するビジネス
支援のポイント
- 需給最適化をさらに進めるため、EMSの導入やERABに取り組む事業者を一気通貫で支援（ERABを見据えた取組や、市場供出を見据えた取組への支援）
- 調整力確保のため、蓄電池・蓄熱槽等のエネルギー貯留設備や再エネ発電設備等に幅広く対応
- 需給ひっ迫対応や節電だけでなく、多様なDRやダイナミックプライシングなどにも対応（ダイナミックプライシング…電力需要に応じて電気料金を増減させること。）
1 事業概要
（1）助成対象事業
1）EMS区分
需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）のためのEMS又はエネルギー貯留設備【注4】の導入・改修
2）ERAB区分
ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備【注4】・通信機器の導入
【注4】蓄電池・蓄熱槽など
（2）助成対象事業者
1）EMS区分
都内に本店又は支店を有し、かつ、以下のア又はイのいずれかを満たす者
- ア 東京電力管内（ERAB実施する場合）又は都内の事業所を、所有又は使用する事業者
- イ アの事業者にEMSを導入する、本事業の登録アグリゲーター又は小売電気事業者等
2）ERAB区分
都内に本店又は支店を有し、東京電力管内において都内事業所を含んだERABを実施する事業者又は本事業の登録アグリゲーター
（3）助成率・助成上限額
1）EMS区分
| 助成対象経費【注5】 | 助成率 | 1事業所あたり助成上限額 |
|---|---|---|
| システムの導入・改修 | 都内中小企業 3分の2 都内でのERAB実施 3分の2 上記以外（東電管内【注6】 ） 2分の1 | 見える化 1,000万円 最適制御 5,000万円 |
| エネルギー貯留設備の導入・改修 |
【注5】リース契約等の事前の現地調査費・機器設置工事費等（ランニングコストは助成対象外）
【注6】都外の場合はERAB参画が必須
2）ERAB区分
| 助成対象経費 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| システムの構築・改修（都登録アグリゲーターのみ申請可） | 都内中小企業 3分の2 都内での電力の市場供出 3分の2 上記以外（東電管内） 2分の1 | 1,250万円／システム |
| 再エネ発電の設備の導入 | 7,500万円／所 | |
| エネルギー貯留設備の導入 | 1億5,000万円／所 | |
| 通信機器の導入 | 50万円／所 |
（4）主な助成要件
1）EMS区分
- EMS導入事業所におけるDR実施等のエネルギーマネジメント計画の策定
- 策定した計画に基づく3年間のエネルギーマネジメントの実施
- ERABの取組（東電管内の都外で実施する場合のみ）
2）ERAB区分
VPP構築又は市場供出目的のERAB実施（東電管内の2事業所以上・3年以上）
3） 1）2）共通
普及啓発の取組・報告（3年間）
（5）事業期間
令和8年度から令和11年度まで（助成金の申請は令和9年度まで）
（6）令和8年度申請期間
令和8年4月24日（金曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
（7）令和8年度予算額
約29億円
2 申請手続き等
（1）実施要綱・助成金交付要綱等の公表
令和8年4月24日にクール・ネット東京のホームページに掲載いたします。
申請書の様式や申請方法についてはホームページからご確認ください。
（2）申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
電話 03-5990-5242（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝祭日は除く。））
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」
▲2050東京戦略
お問い合わせ
（助成金事業の概要に関すること）
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
電話 03-5000-7987
（助成金申請手続きに関すること）
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話 03-5990-5242
- 「GX志向型住宅」に対応する 戸建住宅商品『NEWカサ―ト』を発売 ～ 邸宅デザイン×新スマートホーム機能搭載で暮らし価値の向上へ ～ 〔04/21 パナソニック ホームズ〕
- 北海道電力ネットワーク（株）南早来変電所に3件目のレドックスフロー電池採用が決定 ～安全性や運用実績が評価され風力発電連系拡大に寄与～ 〔04/21 住友電気工業〕
- 太陽光発電事業の共同事業開発に向けた包括連携協定をエネグローバルと締結 〔04/21 東京瓦斯〕
- 太陽光発電設備等の共同購入の募集を開始します 〔04/21 新潟県庁〕
- 【選定結果公表】「2026年度地産地消型再エネ導入・活用推進に向けた県事業アドバイザリー業務」の受託事業者を決定しました 〔04/21 宮城県庁〕
- 九州電力とグリッドが、AIを活用した需給計画最適化システムを共同開発・本格運用を開始しました－更なる発電燃料費の削減及び業務の効率化・高度化を実現－ 〔04/22 九州電力〕
- 「地震・水害発生時における二次災害防止のための防災システムの構築」が第12回ジャパン・レジリエンス・アワード 優秀賞を受賞 〔04/21 東京瓦斯〕
- 可児市との「ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みに関する連携協定」の締結について 〔04/21 東邦瓦斯〕
- 岐阜大学キャンパス内に、アンモニア・水素を利用した 国内トップレベルのゼロカーボンエネルギー実証拠点を開設 〔04/21 レゾナック・ホールディングス〕
- Ship to Ship方式による船舶向けLNG燃料供給（LNGバンカリング）を開始－主要3方式でのLNG燃料供給体制を確立－ 〔04/21 大阪瓦斯〕
情報提供：JPubb
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。