2026 年４月 10 日

株 式 会 社 テ ク ノ ロ ジ ー ズ

連結子会社における系統用蓄電池事業の推進体制構築（運用・収益化モデルの確立）に関するお知らせ

当社の連結子会社である株式会社エコ革（以下、「エコ革」といいます。）は、株式会社東芝（以下、「東芝」といいます。）との業務提携および富士アイティ株式会社（以下、「富士アイティ」といいます。）との取引基本契約に基づき、系統用蓄電池運用事業を共同で推進する体制を構築し、この度、具体的な運用・収益化モデルを確立いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１ 業務連携（本連携）の目的

エコ革、東芝、および富士アイティの三社は、それぞれが保有する専門的な技術および情報を活用し、系統用蓄電池の継続的かつ安定的な管理運用体制を構築いたします。本連携により、電力市場への参入を希望する蓄電事業者に対し、案件の「開発・販売・運用」を一気通貫で提供する三社での連携体制を確立し、三社全社の技術発展および利益向上を図ってまいります。

２ 収益最大化モデルの確立

本連携では、東芝が有する高度な市場予測アルゴリズムおよび VPP 制御技術と、富士アイティの EMS制御技術を統合し、収益最大化に向けた【容量市場×需給調整市場×卸市場アービトラージ】の複合収益モデルを構築しております。市場環境に応じた最適運用を行い、収益向上と変動リスクの抑制を図ります。

３ 本連携の内容および役割分担

本連携に基づき、以下の役割分担のもと事業を推進いたします。

企業名
本連携における主な役割
東芝
蓄電池の稼働制御、卸電力市場・需給調整市場等における入応札(アグリゲーター)
富士アイティ
EMS(エネルギーマネジメントシステム)および蓄電池関連機器の供給・実装・監視
エコ革
系統用蓄電池案件の開発・施工、蓄電事業者の開拓・販売、保守管理（O&M）

４ 事業目標

三社は本連携に基づき、エコ革が開発・建設する系統用蓄電池設備について、2029 年 12 月末までに累計 120 件の開発および管理運用体制の構築を目指してまいります。

５ 業務連携の相手先の概要

(1)名称
株式会社 東芝
(2)所在地
神奈川県川崎市幸区堀川町 72 番地 34
(3)代表者
代表取締役 社長執行役員 CEO 島田太郎
(4)事業内容
エネルギーソリューション、デジタルインフラソリューション、デバイス＆テクノロジー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売
(5)設 立 年 月 日
1875 年（明治 8 年）7 月
(6)大株主及び持株比率
TBJH 株式会社 100％
(7)上場会社と当該会社 と の 間 の 関 係
資 本 関 係
該当事項はありません。
人 的 関 係
該当事項はありません。
取 引 関 係
該当事項はありません。
関連当事者への 該 当 状 況
該当事項はありません。

(1)名称
富士アイティ株式会社
(2)所在地
東京都日野市富士町 1 番地
(3)代表者
代表取締役社長 岩本 正太郎
(4)事業内容
情報制御ソリューション事業、情報システムソリューション事業、コンポーネントソリューション事業
(5)設 立 年 月 日
2000 年 10 月 1 日
(6)大株主及び持株比率
富士電機株式会社 100％
(7)上場会社と当該会社 と の 間 の 関 係
資 本 関 係
該当事項はありません。
人 的 関 係
該当事項はありません。
取 引 関 係
該当事項はありません。
関連当事者への 該 当 状 況
該当事項はありません。

６ 今後の見通し

エコ革は本連携のもと、系統用蓄電池の受注に向けた提案活動を推進し、再生可能エネルギーの主力電源化および電力市場安定化に貢献してまいります。

本連携が今期の連結業績に与える影響は軽微ですが、次期以降の中長期的な業績向上および企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。

今後、開示すべき重要な事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。

なお、本連携に基づき構築される複合収益モデルは市場価格および制度条件に依存するため、収益を保証するものではありません。

以上