ニュースリリース

2026年4月08日

～東京都の支援事業に２年連続で採択～
東急㈱グループが系統用蓄電所事業を推進
総開発規模４６ＭＷ／１８４ＭＷｈ、２０２７年度までに稼働開始

東急株式会社
株式会社東急パワーサプライ

東急株式会社（以下、東急）は、東京都が実施する 「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」に２年連続で採択され、２０２７年度までの稼働開始を目指す総開発規模４６ＭＷ／１８４ＭＷｈの系統用蓄電所事業（以下、本事業）を推進します。

本事業では、東急及び株式会社東急パワーサプライ（以下、東急パワーサプライ）の両社がそれぞれ投資を行う予定です。東急は系統用蓄電所の建設を担い、東急㈱グループのエネルギー事業者である東急パワーサプライが運用を担います。東急パワーサプライは、小売電気事業者として需給管理に関わるナレッジを蓄積しているため、再生可能エネルギー（以下、再エネ）余剰電力の吸収や調整力の提供、電力需給ひっ迫時の放電などの運用を行い、電力需給安定化や余剰電力の有効活用に貢献します。両社は、系統用蓄電所を国内各地で段階的・継続的に開発し、本事業の総開発規模は４６ＭＷ／
１８４ＭＷｈ、投資総額は１４０億円規模として展開する計画です。２０２７年度までにすべての系統用蓄電所が稼働開始を予定しています。また東京都のエネルギー政策とも連動しながら、設備メーカーや電力関連事業者との協業を通じて、事業価値の最大化を図ります。

現在、国内では２０５０年カーボンニュートラル実現のため、太陽光発電や風力発電をはじめとする再エネの導入が進展する一方、 大都市圏を中心に、発電量の変動に伴う需給調整や電力系統の安定運用が重要な社会課題となっています。２０２６年３月には首都圏では初となる再エネの出力制御が行われるなど、再エネを無駄なく有効活用するための調整力確保はその重要性を増しています。また東京都では、再エネの導入拡大にあわせ、系統用蓄電池の整備を重要施策の一つとして位置づけています。東急は、こうした地域の政策方針とも合致する、系統用蓄電所事業への参入と推進を決定しました。

東急㈱グループは、本事業による「蓄エネ」のみならず、オフサイトコーポレートＰＰＡの活用などによる太陽光発電開発といった「創エネ」もあわせて推進することで、追加性のある再エネの普及などを推進し、脱炭素社会の実現に貢献します。

系統用蓄電所設置イメージ

別紙を含めた本件に関するPDFはこちら (397.87 KB)