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2026年4月7日(火曜日)
8時35分~8時39分
於:国会本館2階閣議室前
なし
Q:中東情勢に関する原油調達について伺います。一部報道で、政府は代替調達によって5月に去年実績の6割程度を確保して、来年の年明け分まで確保できる見通しがついたという情報があります。まず、この事実関係と、あと国家備蓄石油を来月に追加で20日分放出するという報道もありましたが、こちらについても事実関係、この二つについて受け止め、事実関係と受け止めについてお伺いします。
A:御指摘の報道は承知しておりますが、現在、関係企業からも情報を収集しつつ精査しているところであり、現時点で確かな数字としてお答えできるものはございません。原油の具体的な調達量の見込みについて、現時点で予断を持って回答することは差し控えますが、3月28日の土曜日及び4月5日の日曜日に、中東から出発したタンカーが我が国に到着しており、代替調達は着実に進んでいるという認識でございます。いずれにせよ、我が国は、備蓄の放出や代替調達を通じて、「日本全体として必要となる量」を確保する取組を進めており、引き続き、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えています。
Q:需要抑制について伺います。先週の会見でも御説明いただきましたが、経済界から節約や需要抑制を検討すべきとの声も上がっています。改めて、現時点で需要抑制のお考えについて教えてください。また、本格的に暑くなる前に、節電要請をする可能性があるかについても併せてお願いいたします。
A:足下では、民間事業者と連携した代替調達や備蓄の放出を通じて、「日本全体として必要となる量」は確保しており、現状、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識しておらず、前回お答えした状況から変わっていません。ということで、引き続き、足下で一部生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、関係省庁と連携してきめ細やかに対応し、その上で、国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドの対策を含めあらゆる政策オプションを検討したいと考えております。
Q:今の関連で、需要抑制が必要だという判断についてのタイミングについてのお考えをお聞かせください。
A:現在、石油については、備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、「日本全体として必要となる量」については確保できていると考えています。一方で、国内での流通過程において、公共交通や運送事業用の燃料や、工場や漁業、農業用の燃料が行き届いていないケースについては、「情報提供窓口」を設けて、寄せられた情報にきめ細かく対応していくこととしております。もちろん、命に関わるような医薬品とかそういったものについて言えば、これはきちっと最優先で確保していくということも前提としておりますが、御指摘のエネルギー節約や需要抑制については、今後とも、重要物資の需給や価格などについて、足下の状況を把握しつつ、あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応していくという考え方でございます。
以上
最終更新日:2026年4月7日
情報提供:JPubb